有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2021年3月期においては、2020年6月まで政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等により厳しい制約の下で営業収益等の減少が発生するものの、同年7月以降、2021年3月期の一定期間にかけて当該状況が正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(従業員持株ESОP信託について)
当社は、2015年9月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESОP信託」を導入しております。概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(会社分割による鉄道事業の分社化)
当社は、当事業年度のうち2019年9月30日まで鉄軌道事業を営んでおりましたが、2019年10月1日付で当
社が営んでいた鉄軌道事業を、会社分割により「東急電鉄株式会社」(2019年9月2日付で「東急電鉄分割
準備株式会社」から商号変更)に承継させ、同日以降、開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を
担う事業持株会社となりました。期中の業態変更のため、財務諸表上、2019年9月30日以前の鉄軌道事業の
業績等については「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」により、2019年10月1日以降の事業持株会
社の業績等については「財務諸表等規則」によって表示しております。