有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(「『税効果会計に係る会計基準の適用指針』の改正」適用に伴う変更)
当社は、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)の改正に伴い、当事業年度から子会社株式等に係る将来加算一時差異について見直しを行い、遡及適用を行っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は「固定資産の部」において「繰延税金資産」が3,269百万円増加し、「固定負債の部」に表示していた「繰延税金負債」が3,835百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」が7,104百万円増加しております。
前事業年度の期首の利益剰余金に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は7,104百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。