有価証券報告書-第152期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
1.前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具(純額)」及び「リース資産(純額)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具(純額)」8百万円、「リース資産(純額)」37百万円、「その他(純額)」173百万円は、「その他(純額)」219百万円として組み替えております。
2.前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「無形固定資産」に表示していた「商標権」56百万円、「その他」624百万円は、「その他」680百万円として組み替えております。
3.前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他の流動負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」19百万円、「その他の流動負債」5,301百万円は、「その他」5,320百万円として組み替えております。
4.前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他の固定負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」31百万円、「その他の固定負債」21,751百万円は、「その他の固定負債」21,783百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
1.前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「特定都市鉄道整備準備金取崩額」は当事業年度において発生がございません。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「工事負担金等受入額」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「有価証券売却益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「特定都市鉄道整備準備金取崩額」1,255百万円、「工事負担金等受入額」722百万円、「固定資産売却益」583百万円、「その他」178百万円は、「有価証券売却益」177百万円、「その他」2,562百万円として組み替えております。
2.前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産圧縮損」654百万円、「その他」558百万円は、「その他」1,212百万円として組み替えております。