有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
当社は、当事業年度より、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、従来「不動産事業」 に含めていた生活サービス事業、ホテル・リゾート事業に関わる事業を「その他事業」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、下表の通り、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(単位:百万円)
(損益計算書関係)
1.当社は、当事業年度より、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、従来「不動産事業」 に含めていた生活サービス事業、ホテル・リゾート事業に関わる事業を「その他事業」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、下表の通り、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(単位:百万円)
2.前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」1百万円、「雑支出」2,592百万円は、「雑支出」2,593百万円として組み替えております。
3.前事業年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」0百万円、「その他」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。
(営業費明細表関係)
当社は、当事業年度より、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、従来「不動産事業」 に含めていた生活サービス事業、ホテル・リゾート事業に関わる事業を「その他事業」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、下表の通り、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(単位:百万円)
(貸借対照表関係)
当社は、当事業年度より、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、従来「不動産事業」 に含めていた生活サービス事業、ホテル・リゾート事業に関わる事業を「その他事業」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、下表の通り、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(単位:百万円)
| 組替前 | 組替後 | 組替額 | |
| 固定資産 | |||
| 不動産事業固定資産 | |||
| 有形固定資産 | 740,786 | 667,441 | △73,345 |
| 減価償却累計額 | △220,463 | △191,700 | 28,763 |
| 有形固定資産(純額) | 520,322 | 475,740 | △44,582 |
| 無形固定資産 | 5,874 | 4,590 | △1,283 |
| 不動産事業固定資産合計 | 526,197 | 480,331 | △45,865 |
| その他事業固定資産 | |||
| 有形固定資産 | - | 73,345 | 73,345 |
| 減価償却累計額 | - | △28,763 | △28,763 |
| 有形固定資産(純額) | - | 44,582 | 44,582 |
| 無形固定資産 | - | 1,283 | 1,283 |
| その他事業固定資産合計 | - | 45,865 | 45,865 |
| 建設仮勘定 | |||
| 不動産事業建設仮勘定 | 19,993 | 19,937 | △55 |
| その他事業建設仮勘定 | - | 55 | 55 |
(損益計算書関係)
1.当社は、当事業年度より、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、従来「不動産事業」 に含めていた生活サービス事業、ホテル・リゾート事業に関わる事業を「その他事業」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、下表の通り、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(単位:百万円)
| 組替前 | 組替後 | 組替額 | |
| 不動産事業営業利益 | |||
| 営業収益 | |||
| 不動産販売事業収入 | 15,154 | 13,930 | △1,224 |
| 不動産賃貸事業収入 | 94,554 | 78,783 | △15,770 |
| 不動産事業営業収益合計 | 109,709 | 92,714 | △16,995 |
| 営業費 | |||
| 販売費及び一般管理費 | 48,734 | 38,675 | △10,059 |
| 諸税 | 7,489 | 6,973 | △516 |
| 減価償却費 | 16,816 | 15,383 | △1,432 |
| 不動産事業営業費合計 | 79,978 | 67,969 | △12,008 |
| 不動産事業営業利益 | 29,731 | 24,744 | △4,986 |
| その他事業営業利益 | |||
| 営業収益 | |||
| その他事業収入 | - | 16,995 | 16,995 |
| その他事業営業収益合計 | - | 16,995 | 16,995 |
| 営業費 | |||
| 売上原価 | - | 3,401 | 3,401 |
| 販売費及び一般管理費 | - | 6,657 | 6,657 |
| 諸税 | - | 516 | 516 |
| 減価償却費 | - | 1,432 | 1,432 |
| その他事業営業費合計 | - | 12,008 | 12,008 |
| その他事業営業利益 | - | 4,986 | 4,986 |
2.前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」1百万円、「雑支出」2,592百万円は、「雑支出」2,593百万円として組み替えております。
3.前事業年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」0百万円、「その他」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。
(営業費明細表関係)
当社は、当事業年度より、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、従来「不動産事業」 に含めていた生活サービス事業、ホテル・リゾート事業に関わる事業を「その他事業」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、下表の通り、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(単位:百万円)
| 組替前 | 組替後 | 組替額 | |
| Ⅱ 不動産事業営業費 | |||
| 2.販売費及び一般管理費 | |||
| 人件費 | 9,359 | 7,748 | △1,611 |
| 経費 | 39,374 | 30,926 | △8,447 |
| 計 | 48,734 | 38,675 | △10,059 |
| 3.諸税 | 7,489 | 6,973 | △516 |
| 4.減価償却費 | 16,816 | 15,383 | △1,432 |
| 不動産事業営業費合計 | 79,978 | 67,969 | △12,008 |
| Ⅲ その他事業営業費 | |||
| 1.売上原価 | - | 3,401 | 3,401 |
| 2.販売費及び一般管理費 | |||
| 人件費 | - | 1,611 | 1,611 |
| 経費 | - | 5,046 | 5,046 |
| 計 | 6,657 | 6,657 | |
| 3.諸税 | - | 516 | 516 |
| 4.減価償却費 | - | 1,432 | 1,432 |
| その他事業営業費合計 | - | 12,008 | 12,008 |