有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)少額減価償却資産の会計処理
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。