訂正有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)

(リスク管理)
気候関連のリスクと機会は、社長室ESG推進グループをプロジェクトリーダーとし、各事業部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行い、毎年経営会議・取締役会への上程を行います。結果はサステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。また、気候関連を含む全体のリスクについては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」のとおりですが、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクを含めて検討・評価・管理しています。

事業における各リスクへの対応として、下記のような取り組みを推進しております。移行リスクに対しては、自己発電導入・省エネ・再エネ調達を進めており、2022年4月より東急線全路線における再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力100%での運行を開始いたしました。
また、物理リスクに対しては、すでに様々なリスク対応策に取り組んでいます。さらに、近年の災害激甚化に伴い気候変動へのレジリエンスを高めるため、各事業や事業間連携による災害対策の高度化により、リスク回避・軽減策を推進するとともに、継続して定期的な危機管理対応訓練などにも取り組んでまいります。
これらの取り組みに加えて、環境ビジョン2030では、街への取り組みとして、環境負荷を低減するサービスメニューを2030年までにさらに100件以上提供する目標を掲げており、街の脱炭素化を推進してまいります。

分類		今後の対応
移行リスクへの対応		自己発電(太陽光発電や蓄電池)の導入に向けた検討の推進
		再生可能エネルギーの調達・購入に向けた検討の推進 ⇒東急線全路線再エネ運行(2022年4月～) ⇒当社所有の新築物件は、再エネ導入を基本仕様とし、既存物件は原則として2030年までに共用部・自社利用部に再エネ導入
物理リスクへの対応	既存対策	施設の浸水防止対策 法面崩落対策 車両避難訓練 電源設備の強靭化
	今後の取り組み	浸水防止対策の高度化、アセットオーナーとの協働 高リスク物件の用途・保有の見直し 法面崩落対策の継続推進 事業間連携による浸水回避・軽減策の推進 災害発生時の危機管理本部との連携・訓練の実施 構造改革の実施による損益分岐点の引き下げ