有価証券報告書-第157期(2025/04/01-2026/03/31)

(リスク管理)
気候関連のリスクと機会は、経営企画室ESG推進グループをプロジェクトリーダーとし、各事業部門と協働してリスク分析・対応策を検討し、経営会議・取締役会への上程を行い、サステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有しています。また、気候関連を含む全体のリスクについては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」のとおりですが、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクを含めて検討・評価・管理しています。
リスク管理プロセスについては「2サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティ(全般)(リスク管理)」のとおりです。

事業における各リスクへの対応として、下記のような取り組みを推進しております。移行リスクに対しては、自己発電導入・省エネ・再エネ調達を進めており、2022年4月より東急線全路線における再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力100%での運行を実施しています。
また、物理リスクに対しては、すでに様々なリスク対応策に取り組んでいます。さらに、近年の災害激甚化に伴い気候変動へのレジリエンスを高めるため、各事業や事業間連携による災害対策の高度化により、リスク回避・軽減策を推進するとともに、継続して定期的な危機管理対応訓練などにも取り組んでまいります。

分類	リスクの内容	リスク管理・今後の対応
物理リスク	・災害激甚化に伴う施設被害によるサービス 停止、改修コスト増加、顧客流出・減少、保険料増加	(既存) ・施設の浸水防止対策 ・法面崩落対策 ・車両避難訓練 ・電源設備の強靭化 (今後の取組) ・浸水防止対策の高度化、アセットオーナー との協働 ・高リスク物件の用途・保有の見直し ・法面崩落対策の継続推進 ・事業間連携による浸水回避・軽減策の推進 ・災害発生時の危機管理本部との連携・訓練 の実施 ・構造改革の実施による損益分岐点の引き下 げ
	・気温上昇に伴う都市環境の変化
	・新型感染症発生による輸送人員・利用者 の減少
移行リスク	・電力コスト、炭素税の増加	・自家発電(太陽光発電や蓄電池)の導入に向 けた検討の推進 ・再生可能エネルギー調達・導入に向けた検討 の推進 ⇒東急線全線再エネ運行 (2022年4月～) ⇒不動産賃貸事業における当社所有物件は 2024年度に実質再エネ100%導入達成。 新築物件は再エネ導入を基本仕様とする。 ※一部物件を除く