有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度
(イ)従業員持株ESOP信託の概要
当社は、平成27年9月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。従業員持株会信託口が取得する当社株式については、本項における自己株式の数に含めておりません。
(ロ)従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
6,165千株
(注)上記の株式の総数は、株式併合前の株式数によるものです。
(ハ)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
平成31年10月31日以前に持株会への拠出を開始し、かつ信託終了時に持株会に加入している者
② 取締役等に対する株式報酬制度
(イ)役員報酬BIP信託の概要
当社は、平成29年6月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員等(社外取締役及び海外居住者を除きます。以下「取締役等」といいます。)に対し、中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度を導入するにあたり、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用しております。
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度です。役員報酬BIP信託が取得する当社株式については、本項における自己株式の数に含めておりません。
なお、本制度の対象期間は、平成30年3月末日で終了する事業年度から平成34年3月末で終了する事業年度までの5年間です。
(ロ)取締役等に取得させる予定の株式の総数
325千株
(ハ)当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者