京成電鉄（9009）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 42億3200万
2009年3月31日 -36.6%: 26億8300万
2010年3月31日 -10.85%: 23億9200万
2010年12月31日 -45.44%: 13億500万
2011年3月31日 +120.69%: 28億8000万
2011年6月30日 +8.54%: 31億2600万
2011年9月30日 -17.91%: 25億6600万
2011年12月31日 -40.88%: 15億1700万
2012年3月31日 +47.4%: 22億3600万
2012年6月30日 +22.45%: 27億3800万
2012年9月30日 -22.75%: 21億1500万
2012年12月31日 -40.05%: 12億6800万
2013年3月31日 +69.16%: 21億4500万
2013年6月30日 +24.62%: 26億7300万
2013年9月30日 +65.06%: 44億1200万
2013年12月31日 -17.57%: 36億3700万
2014年3月31日 -51.09%: 17億7900万
2014年6月30日 +35.47%: 24億1000万
2014年9月30日 -24.23%: 18億2600万
2014年12月31日 -34.5%: 11億9600万
2015年3月31日 +51.51%: 18億1200万
2015年6月30日 +18.6%: 21億4900万
2015年9月30日 -17.08%: 17億8200万
2015年12月31日 -37.15%: 11億2000万
2016年3月31日 +73.21%: 19億4000万
2016年6月30日 +21.34%: 23億5400万
2016年9月30日 -17.42%: 19億4400万
2016年12月31日 -34%: 12億8300万
2017年3月31日 +47.47%: 18億9200万
2017年6月30日 +22.94%: 23億2600万
2017年9月30日 -15.65%: 19億6200万
2017年12月31日 -35.17%: 12億7200万
2018年3月31日 +50.16%: 19億1000万

個別

2008年3月31日: 25億5800万
2009年3月31日 -72.52%: 7億300万
2010年3月31日 +14.51%: 8億500万
2011年3月31日 +54.04%: 12億4000万
2012年3月31日 -45.24%: 6億7900万
2013年3月31日 +7.81%: 7億3200万
2014年3月31日 -18.44%: 5億9700万
2015年3月31日 +20.77%: 7億2100万
2016年3月31日 -10.54%: 6億4500万
2017年3月31日 -2.48%: 6億2900万
2018年3月31日 +5.56%: 6億6400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,574百万円	7,296百万円
繰延税金負債合計	△1,150	△4,662
繰延税金資産の純額	9,387	6,326

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 15:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	11,529百万円	11,497百万円
繰延税金負債合計	△4,073	△7,784
繰延税金資産の純額	15,050	12,129

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/26 15:18

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
税効果会計関係注記において、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた714百万円は、「ソフトウェア」として注記を組み替えております。

2026/06/26 15:18

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/26 15:18