有価証券報告書-第183期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,574百万円	7,296百万円
会社分割に伴う関係会社株式	―	6,261
合併による土地評価差額	4,028	4,028
減損損失	2,125	2,223
ソフトウェア	714	1,163
有価証券評価損	1,056	1,124
貸倒引当金	1,210	541
未払事業税	1,156	284
関係会社事業損失引当金	1,198	34
その他	2,846	2,893
繰延税金資産小計	20,911	25,852
評価性引当額	△10,374	△14,863
繰延税金資産合計	10,537	10,988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△449	△3,966
現物配当による土地評価差額	△602	△602
その他	△98	△93
繰延税金負債合計	△1,150	△4,662
繰延税金資産の純額	9,387	6,326

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
抱合せ株式消滅差益	―	△12.9
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目	△3.9	△3.8
賃上げ促進税制適用による税額控除	△0.2	△1.2
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額	0.5	△0.7
住民税均等割	0.0	0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3	―
その他	0.3	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	11.8