有価証券報告書-第176期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,849百万円	5,904百万円
合併による土地評価差額	3,913	3,913
減損損失	2,653	2,572
有価証券評価損	1,074	1,072
その他	2,922	2,889
繰延税金資産小計	16,414	16,352
評価性引当額	△7,469	△7,467
繰延税金資産合計	8,944	8,885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△395	△518
その他	△83	△86
繰延税金負債合計	△479	△604
繰延税金資産の純額	8,465	8,280

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額	0.0	0.0
住民税均等割	0.2	0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6	△4.8
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.4	25.9