有価証券報告書-第171期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,068百万円	6,992百万円
合併による土地評価差額	4,362	4,362
減損損失	3,326	3,200
有価証券評価損	1,101	1,400
合併による分譲土地評価差額	2,026	0
その他	2,990	2,858
繰延税金資産小計	20,875	18,814
評価性引当額	△10,478	△8,751
繰延税金資産合計	10,396	10,062
繰延税金負債
合併による有価証券評価差額	△7,306百万円	△7,306百万円
その他有価証券評価差額金	△484	△422
退職給付信託設定益	△235	△283
その他	△350	△354
繰延税金負債合計	△8,375	△8,366
繰延税金資産の純額	2,020	1,696

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.5
住民税均等割	0.4	0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.3
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額	4.6	△17.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1	△7.2
その他	△0.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7	14.1

3 法人税等の税率変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年3月31日までのものについて、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されている。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微である。