(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策等を背景に雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調にあるが、海外経済の不確実性に加え、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られるなど、先行き不透明な状況で推移した。
このような状況の中で、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、より一層の経費削減に取り組むなど、業績の向上に努めたほか、「BMK(ベストマナー向上)推進運動」にも引き続き取り組み、お客様サービスの向上を図った。
その結果、全事業営業収益は2,458億3千7百万円(前期比2.1%減)となったが、全事業営業利益は300億4千8百万円(前期比6.4%増)となった。経常利益は470億6千4百万円(前期比10.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は357億1千1百万円(前期比15.2%増)となった。
(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、高架橋の耐震補強工事等を実施したほか、昨年12月にデジタルATSの全線における設置が完了した。
大規模工事については、押上線連続立体化工事において、本年3月に墨田区内の事業が完了したほか、葛飾区内の仮下り線工事を推進した。また、本年3月に千住大橋駅の駅舎改良工事が完了した。
営業面では、昨年11月にダイヤ改正を行い、スカイライナー及びアクセス特急を増発したほか、千葉線・千原線において、一部列車を除き4両編成を6両編成とすることにより、輸送力の増強を図った。また、訪日外国人の利便性向上に向け、「スカイライナー&京成インフォメーションセンター」を成田空港駅構内にオープンしたことに加え、自動券売機の多言語化を京成線全駅で行った。このほか、「京成スカイライナー&東京サブウェイチケット」の海外旅行会社における販売を拡大するとともに、スカイライナーと帝都タクシーがセットで利用できる企画乗車券「京成スカイライナー&帝都タクシー」を発売するなど、各種営業施策を実施した。
バス事業では、一般乗合バス路線において、既存路線の増便や系統新設等を実施した。高速バス路線においては、成田空港・芝山町と大崎駅を結ぶ「成田シャトル」等の運行を開始したほか、需要に合わせた「東京シャトル」のダイヤ改正等を実施した。また、訪日外国人向けに京成バス株式会社において、スマートフォンを活用した通訳サービスを導入した。
タクシー事業では、電話回線混雑時でもスムーズな配車を可能にする自動音声配車システムを拡大し、お客様サービスの向上を図った。また、葛飾区のタクシー会社より事業を譲受し、昨年8月から帝都葛飾交通株式会社として営業を開始した。
以上の結果、訪日外国人増加の影響等により、営業収益は1,443億2千2百万円(前期比3.1%増)となり、営業利益は212億8千7百万円(前期比15.9%増)となった。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度 (28.4.1～29.3.31)
	営業収益(百万円)	前期比(%)
鉄道事業	84,176	3.1
バス事業	44,182	2.0
タクシー事業	23,185	4.4
消去	△7,221	―
営業収益計	144,322	3.1

提出会社の鉄道事業運輸成績表

種別		単位	当連結会計年度 (28.4.1～29.3.31)
				前期比(%)
営業日数		日	365	△0.3
営業キロ		キロ	152.3	0.0
客車走行キロ		千キロ	96,927	0.2
旅客人員	定期	千人	164,250	2.2
	定期外	〃	116,034	1.9
	計	〃	280,284	2.1
旅客運輸収入	定期	百万円	20,569	2.1
	定期外	〃	40,164	4.3
	計	〃	60,734	3.5
運輸雑収		〃	3,667	2.2
収入合計		〃	64,401	3.5
一日平均収入		〃	176	3.7
乗車効率		%	33.4	―

(注)乗車効率の算出方法は	延人キロ	による。
	客車走行キロ×平均定員

(流通業)
百貨店業では、新規ブランドを導入したほか、新店開店10周年を記念した各種イベントを開催するなど、販売の強化に努めた。
ストア業では、リブレ京成江戸川駅前店の改装工事を実施したほか、京成津田沼駅及び青砥駅構内にコンビニエンスストアの新店舗をオープンするなど、収益の拡大に努めた。
ショッピングセンター業では、ユアエルム八千代台店が新規出店テナントを加えてリニューアルオープンし、集客を図った。
しかしながら、営業収益は684億1千5百万円(前期比1.9%減)となり、営業利益は9億2千1百万円(前期比20.9%減)となった。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度 (28.4.1～29.3.31)
	営業収益(百万円)	前期比(%)
ストア業	36,978	△1.7
百貨店業	25,492	△1.5
園芸植物卸売業	1,988	△8.3
ショッピングセンター業	4,360	△3.3
消去	△404	―
営業収益計	68,415	△1.9

(不動産業)
不動産販売業では、「サングランデ ザ・レジデンス千葉」及び「サングランデ松戸」の中高層住宅を販売した。また、中高層住宅予定地として習志野市鷺沼台土地を取得した。
不動産賃貸業では、江東区潮見のビジネスホテル、土浦市生田町及び曳舟高架下の商業施設のほか、船橋高架下において、保育施設が稼働した。また、四街道市大日の商業施設や墨田区業平の賃貸施設等を取得した。
しかしながら、営業収益は174億5千7百万円(前期比21.0%減)となり、営業利益は56億2千1百万円(前期比16.3%減)となった。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度 (28.4.1～29.3.31)
	営業収益(百万円)	前期比(%)
不動産販売業	3,929	△57.9
不動産賃貸業	11,004	8.3
不動産管理業	4,243	5.9
消去	△1,718	―
営業収益計	17,457	△21.0

(レジャー・サービス業)
ホテル業では、京成ホテルミラマーレにおいて、各種宿泊プランを企画するなど、新規顧客の獲得に努めた。
旅行業では、新しい商品の企画・催行により、営業力の強化を図った。
以上の結果、営業収益は101億6千6百万円(前期比0.5%増)となり、営業利益は3億2百万円(前期比7.5%増)となった。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度 (28.4.1～29.3.31)
	営業収益(百万円)	前期比(%)
飲食・映画・遊技場業	3,176	△5.1
ホテル業	2,702	△2.5
広告代理業	3,187	10.8
旅行業	1,053	△1.3
清掃業	46	△1.1
消去	―	―
営業収益計	10,166	0.5

(建設業)
建設業では、鉄道施設改良工事や分譲マンションの新築工事等を行ったほか、新規受注先の拡大に努めた。
以上の結果、営業収益は216億7千3百万円(前期比13.3%減)となったが、営業利益は15億円(前期比21.2%増)となった。
(その他の事業)
その他の事業の営業収益は50億6千4百万円(前期比1.5%増)となったが、営業利益は2億6千6百万円(前期比24.8%減)となった。
(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度 (28.4.1～29.3.31)
	営業収益(百万円)	前期比(%)
鉄道車両整備業	2,698	7.6
自動車車体製造業	1,287	△13.7
保険代理業	439	12.6
自動車教習所業	590	△2.1
太陽光発電業	49	―
消去	―	―
営業収益計	5,064	1.5

(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益465億9千5百万円に減価償却費等を調整した結果、451億3千3百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ6億2千5百万円(1.4%)の収入減となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により215億3千5百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ21億6千2百万円(11.2%)の支出増となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出等により317億8千7百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ118億6千5百万円(59.6%)の支出増となった。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ81億7千6百万円(26.0%)減少し、232億9千4百万円となった。