有価証券報告書-第179期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,827百万円	6,007百万円
合併による土地評価差額	3,913	3,913
税務上の繰越欠損金	2,182	3,125
減損損失	2,284	2,304
有価証券評価損	1,094	997
その他	3,602	4,040
繰延税金資産小計	18,906	20,388
評価性引当額	△8,320	△8,699
繰延税金資産合計	10,585	11,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△341	―
その他	△108	△97
繰延税金負債合計	△449	△97
繰延税金資産の純額	10,135	11,590

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。