有価証券報告書-第180期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,007百万円	6,220百万円
合併による土地評価差額	3,913	3,913
税務上の繰越欠損金	3,125	2,198
減損損失	2,304	2,170
貸倒引当金	858	1,410
有価証券評価損	997	1,019
その他	3,182	3,936
繰延税金資産小計	20,388	20,869
評価性引当額	△8,699	△9,867
繰延税金資産合計	11,688	11,001
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△108
その他	△97	△97
繰延税金負債合計	△97	△205
繰延税金資産の純額	11,590	10,796

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額	―	28.6
住民税均等割	―	0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△20.0
賃上げ促進税制適用による税額控除	―	△3.6
その他	―	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	36.8

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。