有価証券報告書-第182期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,264百万円	6,574百万円
合併による土地評価差額	3,913	4,028
減損損失	2,114	2,125
貸倒引当金	1,329	1,210
関係会社事業損失引当金	995	1,198
未払事業税	1,351	1,156
有価証券評価損	1,019	1,056
その他	3,089	3,560
繰延税金資産小計	20,079	20,911
評価性引当額	△9,861	△10,374
繰延税金資産合計	10,217	10,537
繰延税金負債
現物配当による土地評価差額	―	△602
その他有価証券評価差額金	△968	△449
その他	△97	△98
繰延税金負債合計	△1,065	△1,150
繰延税金資産の純額	9,151	9,387

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目	△1.3	△3.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△0.3
賃上げ促進税制適用による税額控除	△0.2	△0.2
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額	0.0	0.5
住民税均等割	0.0	0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.0
その他	0.3	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	27.0

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当
事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前事業年度の30.5%から、
2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.4%に変更されています。
なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。