京成電鉄（9009）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 138億
2009年3月31日 +21.83%: 168億1300万
2010年3月31日 -0.02%: 168億900万
2010年12月31日 +1.08%: 169億9000万
2011年3月31日 +0.46%: 170億6800万
2011年6月30日 +0.02%: 170億7100万
2011年9月30日 -1.19%: 168億6800万
2011年12月31日 -9.08%: 153億3700万
2012年3月31日 -5.05%: 145億6300万
2012年6月30日 -0.08%: 145億5200万
2012年9月30日 -1.29%: 143億6400万
2012年12月31日 -1.5%: 141億4800万
2013年3月31日 -4.81%: 134億6700万
2013年6月30日 -0.15%: 134億4700万
2013年9月30日 -2.11%: 131億6300万
2013年12月31日 -2.07%: 128億9100万
2014年3月31日 -1.95%: 126億3900万
2014年6月30日 +2.8%: 129億9300万
2014年9月30日 -0.96%: 128億6800万
2014年12月31日 -0.55%: 127億9700万
2015年3月31日 -8.88%: 116億6100万
2015年6月30日 -0.68%: 115億8200万
2015年9月30日 +1.43%: 117億4800万
2015年12月31日 -1.12%: 116億1600万
2016年3月31日 +1.99%: 118億4700万
2016年6月30日 -0.01%: 118億4600万
2016年9月30日 -2.1%: 115億9700万
2016年12月31日 -4.95%: 110億2300万
2017年3月31日 +1.05%: 111億3900万
2017年6月30日 -0.94%: 110億3400万
2017年9月30日 -0.15%: 110億1700万
2017年12月31日 -1.78%: 108億2100万
2018年3月31日 +7.07%: 115億8600万
2018年6月30日 +20.82%: 139億9800万
2018年9月30日 -6.72%: 130億5800万
2018年12月31日 -4.35%: 124億9000万
2019年3月31日 +10.19%: 137億6300万

個別

2009年3月31日: 20億7300万
2010年3月31日 +2.36%: 21億2200万
2011年3月31日 +26.58%: 26億8600万
2012年3月31日 -24.42%: 20億3000万
2013年3月31日 -36.55%: 12億8800万
2014年3月31日 -14.67%: 10億9900万
2015年3月31日 +2.91%: 11億3100万
2016年3月31日 +21.49%: 13億7400万
2017年3月31日 -40.03%: 8億2400万
2018年3月31日 +54.13%: 12億7000万
2019年3月31日 +551.97%: 82億8000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,264百万円	6,574百万円
繰延税金負債合計	△1,065	△1,150
繰延税金資産の純額	9,151	9,387

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 15:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	12,580百万円	11,529百万円
繰延税金負債合計	△4,862	△4,073
繰延税金資産の純額	14,299	15,050

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/27 15:34

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
税効果会計関係注記において、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「関係会社事業損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた995百万円は、「関係会社事業損失引当金」として注記を組み替えております。

2025/06/27 15:34

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/27 15:34