京成電鉄（9009）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 流通業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限配慮することも重要であります。
このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企業価値は、コア事業である運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えております。
b 基本方針の内容

2026/06/26 15:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額275,245百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額301,386百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/26 15:18

#4 主要な設備の状況

2 [ ]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。
(3) 流通業

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#5 事業の内容

(2) 流通業 (8社)

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#6 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法により評価しております。2026/06/26 15:18

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

社は、バス事業及びタクシー事業において中間持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間において、運輸業と不動産業の間で資産の一部を移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、移管後の区分により作成したものを記載しております。
(2)株式会社コミュニティー京成において、生活・サービス事業分野における機能集約、収益力・競争力強化を図るため、レジャー・サービス業に区分していた京成トラベルサービス株式会社を吸収合併し、同社における全事業を流通業に区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、合併後の区分により作成したものを記載しております。2026/06/26 15:18

#8 報告セグメントの概要（連結）

運輸業 ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
流通業 ― ストア業、百貨店業等により商品の販売等を行っております。
不動産業 ― 不動産賃貸、不動産販売等を行っております。

2026/06/26 15:18

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,890	―
三井不動産㈱	1,230,000	1,230,000	不動産業、流通業での建物賃貸借のほか、運輸業における同社施設への輸送受託等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2	有
	2,036	1,636

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
495	277
㈱セブン&アイ・ホールディングス ※5	208,071	―	流通業・不動産業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2	有
	441	―

(注) ※1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位26銘柄について記載しております。
※2 定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年6月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率(ROE)と当社の資本コスト(WACC)との比較等により、当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査の上保有意義を検証しております。

2026/06/26 15:18

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1 乗車効率は	延人キロ	により、算出しております。
	客車走行キロ×平均定員

(流通業)
流通業では、株式会社コミュニティー京成において、京成トラベルサービス株式会社を吸収合併し、新体制で営業を開始したほか、タリーズコーヒージャパン株式会社と包括業務提携契約を締結し、「イオンタウンユーカリが丘店」をオープンいたしました。また、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等への対応を目的に、大規模リニューアルを推進いたしました。さらに、京成バラ園芸株式会社において、バラの開花時期以外もお客様にお楽しみいただけるよう、期間限定でいちご狩り施設をオープンするなど、集客及び収益の拡大に努めました。このほか、環境への取り組みとして、株式会社京成ストアにおいて、太陽光発電設備の設置店舗を拡大いたしました。

2026/06/26 15:18

#11 設備投資等の概要

(セグメント内訳)

単位:百万円、%	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
運輸業	51,153	57,098	5,944	11.6
流通業	882	1,793	910	103.2
不動産業	27,427	33,936	6,508	23.7

(注) 吸収合併に伴い、レジャー・サービス業の一部事業を流通業に移管しているため、前連結会計年度の数値については、移管後の区分に組み替えて記載しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 流通業
流通業における商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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