有価証券報告書-第183期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
資産合計は、前期末比876億8千万円(8.0%)増の1兆1,818億1百万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したものの、「有形固定資産」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比367億3千3百万円(6.5%)増の6,061億9千5百万円となりました。これは、「未払法人税等」が減少したものの、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比509億4千7百万円(9.7%)増の5,756億5百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(連結貸借対照表)

単位:百万円、%	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
資産合計	1,094,120	1,181,801	87,680
負債合計	569,462	606,195	36,733
有利子負債残高	363,050	400,096	37,046
純資産合計	524,658	575,605	50,947
自己資本	508,984	557,829	48,845
自己資本比率	46.5	47.2	0.7pt

② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇の影響等もあり、緩やかな回復となりました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「D2プラン」(2025～2027年度)を策定し、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。
また、グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、営業力・採用力の強化等を目的に、4月1日に当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併したほか、バス事業、タクシー事業及び茨城県下における事業において、タクシー事業が昨年3月1日に、バス事業及び茨城県下における事業が4月1日に中間持株会社体制へ移行いたしました。さらに、本年4月1日に、京成バス株式会社の吸収分割及び合併をもってバス事業の再編が完了し、新たな体制で営業を開始いたしました。これらの事業再編に伴い、システム改修や人的投資の強化等を実施いたしました。
このほか、NRT(ナリタ)エリアデザインセンターと成田空港「エアポートシティ」構想の実現に向けた検討を目的として、特別パートナーシップ協定を締結いたしました。
以上の結果、営業収益は3,324億2千4百万円(前期比4.1%増)となり、営業利益は339億7千4百万円(前期比5.6%減)となりました。経常利益は、586億5百万円(前期比5.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の減少により、480億2千3百万円(前期比31.4%減)となりました。
(連結損益計算書)

単位:百万円、%		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
運輸業	営 業 収 益	196,863	205,271	8,408	4.3
	営 業 利 益	20,195	17,586	△2,609	△12.9
流通業	営 業 収 益	59,648	61,026	1,378	2.3
	営 業 利 益	442	253	△188	△42.7
不動産業	営 業 収 益	36,427	39,368	2,941	8.1
	営 業 利 益	11,290	11,563	273	2.4
レジャー・サービス業	営 業 収 益	17,129	17,764	635	3.7
	営 業 利 益	1,532	1,500	△31	△2.0
建設業	営 業 収 益	36,252	43,014	6,762	18.7
	営 業 利 益	2,366	2,596	230	9.7
その他の事業	営 業 収 益	11,793	11,993	200	1.7
	営 業 利 益	481	664	182	38.0
小 計	営 業 収 益	358,113	378,439	20,325	5.7
	営 業 利 益	36,307	34,163	△2,143	△5.9
連結修正	営 業 収 益	△38,798	△46,014	△7,215	―
	営 業 利 益	△298	△189	109	―
連 結	営 業 収 益	319,314	332,424	13,109	4.1
	営 業 利 益	36,008	33,974	△2,033	△5.6
経 常 利 益		61,755	58,605	△3,150	△5.1
親会社株主に帰属する当期純利益		69,961	48,023	△21,937	△31.4
(注)1 持分法による投資利益		25,739	25,124	△615	△2.4
2 事業再編に伴い、運輸業と不動産業の間で資産の一部を移管しているため、前連結会計年度の数値については、移管後の区分に組み替えて記載しております。
3 吸収合併に伴い、レジャー・サービス業の一部事業を流通業に移管しているため、前連結会計年度の数値については、移管後の区分に組み替えて記載しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸業)
鉄道事業では、4月1日に京成津田沼～松戸間について、松戸線として営業を開始いたしました。また、押上～成田空港間を運行する新型有料特急の導入を決定し、設計に着手したほか、環境等に配慮した3200形車両の導入を推進いたしました。さらに、成田空港周辺の単線区間の複線化に合わせ、成田スカイアクセス新線整備(複々線化)に向けた計画の検討に着手いたしました。このほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、京成高砂駅、青砥駅、鬼越駅、堀切菖蒲園駅のホームドア整備を推進したほか、新千葉駅及び大森台駅のバリアフリー設備の供用を開始いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、高架橋及び駅の耐震補強工事等を推進したほか、鎌ヶ谷大仏～北習志野間においてデジタルATSを導入し、当社線全線での整備が完了いたしました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、仮上り線切り替え工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力増強に向けた宗吾車両基地拡充工事において、基礎及び躯体工事等を推進いたしました。
営業面では、海外プロモーションの強化として、海外旅行博への出展やインターネット広告の活用等、インバウンド需要の着実な取り込みを図ったほか、7月には3代目「京成スカイライナー」のご利用者数が6000万人となりました。また、12月にダイヤ改正を実施し、成田空港駅を夜間時間帯に出発するスカイライナーを1本増発したほか、松戸線・千葉線の直通運転の本数を拡大するなど、お客様の更なる利便性向上を図りました。
このほか、京浜急行電鉄株式会社と持続可能な沿線の実現等に向けて、共同検討に関する合意書を締結いたしました。また、環境への取り組みとして、二和向台駅においてホーム上家への太陽光発電設備の設置や回生電力吸収装置の設置等を実施いたしました。
バス事業では、中間持株会社体制への移行及び事業再編に合わせ、各社のロゴや車体デザインを決定いたしました。高速バス路線及び一般乗合バス路線では、需要動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、一部の路線において増便するなど輸送力の増強、収益の拡大及び効率的な運行を図りました。また、高速バス路線において、東京スカイツリータウン®・錦糸町駅～成田空港間等で新規路線の運行を開始いたしました。このほか、環境への取り組みとして、京成バス千葉イースト株式会社等において、EV(電気自動車)車両33両を導入いたしました。
タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により回復した需要の着実な取り込みを図ったほか、東京都及び千葉県内で運行する京成グループタクシーにおいて、コード決済サービス「AEON Pay」を導入し、利便性向上を図りました。また、環境への取り組みとして、京成タクシーウエスト株式会社等において、EV(電気自動車)車両30両を導入したほか、帝都自動車交通株式会社において、補助金制度を活用し、FCEV(燃料電池自動車)車両5両を導入いたしました。
以上の結果、営業収益は2,052億7千1百万円(前期比4.3%増)となり、営業利益は175億8千6百万円(前期比12.9%減)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
鉄道事業	営 業 収 益	103,342	107,725	4,382	4.2
	営 業 利 益	15,377	13,367	△2,010	△13.1
バス事業	営 業 収 益	59,102	61,629	2,527	4.3
	営 業 利 益	4,381	3,501	△879	△20.1
タクシー事業	営 業 収 益	34,418	35,916	1,498	4.4
	営 業 利 益	436	716	280	64.2
運輸業	営 業 収 益	196,863	205,271	8,408	4.3
	営 業 利 益	20,195	17,586	△2,609	△12.9

(当社鉄道事業運輸成績表)

		単位	前事業年度	当事業年度	増減	増減率(%)
営業日数		日	365	365	―	―
営業キロ		キロ	178.8	178.8	―	―
客車走行キロ		千キロ	116,860	117,256	397	0.3
旅客人員	定期	千人	218,935	221,059	2,124	1.0
	定期外	〃	166,008	170,250	4,242	2.6
	計	〃	384,943	391,309	6,366	1.7
	うち成田空港発着	〃	26,690	29,008	2,318	8.7
	うち有料特急	〃	9,182	9,929	747	8.1
旅客運輸収入	定期	百万円	25,462	26,076	613	2.4
	定期外	〃	60,825	64,186	3,360	5.5
	計	〃	86,288	90,262	3,973	4.6
	うち成田空港発着	〃	30,208	32,489	2,281	7.6
	うち有料特急	〃	9,340	10,194	854	9.1
運輸雑収		〃	3,060	2,840	△219	△7.2
収入合計		〃	89,348	93,103	3,755	4.2
一日平均収入		〃	244	255	10	4.2
乗車効率		%	34.5	36.1	1.6pt	―

(注)1 乗車効率は	延人キロ	により、算出しております。
	客車走行キロ×平均定員
2 前事業年度の数値については、松戸線(旧 新京成電鉄㈱)の実績を含めて記載しております。

(流通業)
流通業では、株式会社コミュニティー京成において、京成トラベルサービス株式会社を吸収合併し、新体制で営業を開始したほか、タリーズコーヒージャパン株式会社と包括業務提携契約を締結し、「イオンタウンユーカリが丘店」をオープンいたしました。また、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等への対応を目的に、大規模リニューアルを推進いたしました。さらに、京成バラ園芸株式会社において、バラの開花時期以外もお客様にお楽しみいただけるよう、期間限定でいちご狩り施設をオープンするなど、集客及び収益の拡大に努めました。このほか、環境への取り組みとして、株式会社京成ストアにおいて、太陽光発電設備の設置店舗を拡大いたしました。
以上の結果、営業収益は610億2千6百万円(前期比2.3%増)となり、営業利益は2億5千3百万円(前期比42.7%減)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
ストア業	営 業 収 益	44,259	45,972	1,712	3.9
	営 業 利 益	617	532	△85	△13.8
百貨店業	営 業 収 益	9,974	9,819	△154	△1.6
	営 業 利 益	△326	△499	△172	―
その他流通業	営 業 収 益	5,413	5,235	△178	△3.3
	営 業 利 益	151	220	69	45.6
流通業	営 業 収 益	59,648	61,026	1,378	2.3
	営 業 利 益	442	253	△188	△42.7

(不動産業)
不動産賃貸業では、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、墨田区錦糸のオフィスビルにおいて、一部区画を追加で取得したほか、環境へ配慮したZEH-M認定物件を含む都内エリアの賃貸住宅11物件を取得いたしました。また、イオン株式会社との資本業務提携における第一弾の取り組みとして、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を目指し、駅南側に隣接する「イオンモール津田沼 South」が3月に開業いたしました。さらに、同エリアにおいて大規模賃貸住宅「スカイグランデ津田沼」が稼働いたしました。
不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ南流山ザ・コート」の全戸引き渡しを完了したほか、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ柏ディアパーク」を販売いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う成田地域の住宅需要拡大に応えるため、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ成田サングランデ」を販売いたしました。さらに、2027年度に引き渡し開始予定の超高層住宅「プレミストタワー船橋」の販売を開始いたしました。
このほか、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ザ・レジデンス新鎌ケ谷ターミナルフロント」を完売したほか、商業施設の建設工事を推進いたしました。また、新鎌ケ谷駅周辺地区市有地活用事業として、鎌ケ谷市新鎌ケ谷の市有地を取得いたしました。
以上の結果、営業収益は393億6千8百万円(前期比8.1%増)となり、営業利益は115億6千3百万円(前期比2.4%増)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
不動産賃貸業	営 業 収 益	28,395	29,814	1,419	5.0
	営 業 利 益	10,607	10,847	239	2.3
不動産販売業	営 業 収 益	3,055	3,902	847	27.7
	営 業 利 益	197	168	△28	△14.6
不動産管理業	営 業 収 益	4,976	5,651	675	13.6
	営 業 利 益	484	547	62	13.0
不動産業	営 業 収 益	36,427	39,368	2,941	8.1
	営 業 利 益	11,290	11,563	273	2.4

(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業では、インバウンドを中心に増加した需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、アジア圏の旅行代理店への営業強化により、団体客を誘致したほか、京成ホテルミラマーレにおいて、電車をテーマにしたコンセプトルームの運転体験シミュレーターの機能拡充等を実施し、集客力の向上に努めました。また、株式会社イウォレ京成において、需要動向に合わせた話題作品の上映を実施したほか、「サブウェイ イクスピアリ店」等の2店舗をオープンするなど、収益拡大に努めました。さらに、筑波観光鉄道株式会社において、筑波山ロープウェイ開業60周年及び筑波山ケーブルカー開業100周年を記念して各種キャンペーンを実施いたしました。このほか、環境への取り組みとして、京成リッチモンドホテル東京錦糸町において、「CO₂ゼロSTAY®」宿泊プランを販売いたしました。
以上の結果、営業収益は177億6千4百万円(前期比3.7%増)となり、営業利益は15億円(前期比2.0%減)となりました。
(建設業)
建設業では、本線荒川橋梁架替事業をはじめとする鉄道施設改良工事や新鎌ヶ谷駅前における商業施設建設工事等を実施したほか、当社グループ外からの受注工事として、千葉県内における複合型リゾート施設の新築工事や北海道新幹線整備工事等を推進いたしました。
以上の結果、営業収益は430億1千4百万円(前期比18.7%増)となり、営業利益は25億9千6百万円(前期比9.7%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、営業収益は119億9千3百万円(前期比1.7%増)となり、営業利益は6億6千4百万円(前期比38.0%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、414億5千4百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ3億4百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により755億4千3百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、コマーシャル・ペーパーの発行による収入等により169億4千7百万円の収入となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ171億4千1百万円減少し、342億2千7百万円となりました。
(連結キャッシュ・フロー計算書)

単位:百万円	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,149	41,454	304
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,245	△75,543	△66,297
フリーキャッシュ・フロー	31,904	△34,088	△65,993
財務活動によるキャッシュ・フロー	△62,869	16,947	79,816
現金及び現金同等物の期末残高	51,369	34,227	△17,141

④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「② 経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、長期経営計画「Dプラン」(2022～2030年度)を策定し、現在はその第2段階となる中期経営計画「D2プラン」(2025～2027年度)では、最終年度(2027年度)における数値目標の達成に向けて、基本方針・基本戦略に基づき、各事業を推進しております。詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度は、中期経営計画「D2プラン」に基づき、成田空港アクセスの利便性向上、収益賃貸物件の開発・取得等を実施しました。その結果、前期比で増収減益となりました。
(経営指標)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	(参考)D2プラン
				2027年度
営業収益	3,193億円	3,324億円	131億円	3,750億円
営業利益	360億円	339億円	△20億円	380億円
ROE	14.6%	9.0%	△5.6pt	8%以上
EBITDA倍率	5.3倍	5.9倍	0.6pt	7倍台

(注)1 ROE=純利益÷期中平均自己資本
2 EBITDA倍率=有利子負債残高÷(営業利益+減価償却費)
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針としております。なお、鉄道車両等については、総支払コストの有利性や費用の平準化に鑑み、主にリースにより調達しております。また、複数の金融機関との間で震災対応型コミットメントライン契約等を締結し、安定的な資金調達に備えております。
有利子負債残高については、収益力強化や事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
設備投資については、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資を継続的に実行してまいります。特にコア事業である運輸業、不動産賃貸業に経営資源を集中的に投下し、安全の確保と競争力の強化により収益拡大を目指してまいります。
当連結会計年度においては、鉄道設備の改修及び収益賃貸物件の取得等の、将来の収益拡大に向けた投資に充当いたしました。
株主還元については、「D2プラン」最終年度(2027年度)における連結配当性向30%以上を目標として、安定的かつ継続的に利益還元してまいります。なお、当連結会計年度の連結配当性向は21.1%となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。