有価証券報告書-第181期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
資産合計は、前期末比986億2千8百万円(10.2%)増の1兆642億2百万円となりました。これは、設備投資により、「有形固定資産」が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比404億1千7百万円(7.3%)増の5,950億4千4百万円となりました。これは、「未払法人税等」が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比582億1千1百万円(14.2%)増の4,691億5千7百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(連結貸借対照表)

単位:百万円、%	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
資産合計	965,573	1,064,202	98,628
負債合計	554,627	595,044	40,417
有利子負債残高	399,486	401,306	1,819
純資産合計	410,945	469,157	58,211
自己資本	394,912	451,622	56,709
自己資本比率	40.9	42.4	1.5pt

② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「D1プラン」(2022～2024年度)において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。
また、2025年4月1日を効力発生日とし、当社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする合併契約を10月31日付で締結いたしました。
以上の結果、営業収益は2,965億9百万円(前期比17.5%増)となり、営業利益は252億4千1百万円(前期比146.8%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、515億9千1百万円(前期比92.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の計上により、876億5千7百万円(前期比225.5%増)となりました。
(連結損益計算書)

単位:百万円、%		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
運輸業	営 業 収 益	147,859	180,360	32,501	22.0
	営 業 利 益	784	11,967	11,183	―
流通業	営 業 収 益	51,264	56,292	5,028	9.8
	営 業 利 益	△ 429	445	874	―
不動産業	営 業 収 益	28,952	33,525	4,573	15.8
	営 業 利 益	9,794	10,077	282	2.9
レジャー・サービス業	営 業 収 益	12,580	17,047	4,467	35.5
	営 業 利 益	△ 824	716	1,540	―
建設業	営 業 収 益	27,944	31,414	3,469	12.4
	営 業 利 益	1,081	1,826	745	68.9
その他の事業	営 業 収 益	9,149	10,061	911	10.0
	営 業 利 益	57	228	171	300.6
小 計	営 業 収 益	277,750	328,702	50,951	18.3
	営 業 利 益	10,463	25,262	14,798	141.4
連結修正	営 業 収 益	△ 25,411	△ 32,192	△ 6,780	―
	営 業 利 益	△ 235	△ 20	214	―
連 結	営 業 収 益	252,338	296,509	44,171	17.5
	営 業 利 益	10,228	25,241	15,012	146.8
経 常 利 益		26,764	51,591	24,826	92.8
親会社株主に帰属する当期純利益		26,929	87,657	60,727	225.5
(注) 持分法による投資利益		17,401	25,927	8,526	49.0
関係会社株式売却益		―	70,853	70,853	―
負ののれん発生益		9,214	―	△9,214	―

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸業)
鉄道事業では、ホームドア等の整備を推進するため、3月より「鉄道駅バリアフリー料金制度」に基づく料金収受を開始いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、異常時対応等のさらなる迅速化を図るため、デジタル方式の列車無線へ完全移行したほか、押上駅にホームドアを設置いたしました。また、高架橋及び駅の耐震補強工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、京成立石駅仮駅舎新設工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業等、各種工事を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力の強化に向けて、宗吾車両基地の新工場建設に向けた準備工事を実施し、2024年4月に起工式を行いました。
営業面では、11月にダイヤ改正を実施し、LCC等夜間到着便をご利用のお客様の利便性向上のため、成田空港を深夜時間帯に出発するスカイライナーを1本増発いたしました。また、海外旅行博への出展による訪日外国人旅客の誘致等、海外プロモーションの強化を実施したほか、韓国等海外の航空会社や鉄道会社と連携した各種施策やWeChatを用いたスカイライナーチケットの販売開始等、海外における営業強化に取り組みました。さらに、仙台等の各都市において、スカイライナー周知を行ったほか、「スカイライナーご利用4500万人達成記念式典」を開催いたしました。
バス事業では、高速バス路線において、成田空港発着の路線を中心に減便していた路線の運行を再開したほか、繁忙期等において臨時便の運行を積極的に行うなど、需要の取り込みを図りました。また、ミチノテラス豊洲(ラビスタ東京ベイ)～羽田空港間で新規路線の運行を開始いたしました。一般乗合バス路線においては、東京BRT株式会社及び京成バス株式会社において、晴海五丁目地区と都心部を結ぶ新たなルートの運行を開始したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。また、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、関東鉄道株式会社及び京成バス株式会社において、EV(電気自動車)車両を導入いたしました。
タクシー事業では、回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、京成タクシー市川株式会社及び株式会社舞浜リゾートキャブにおいて、EV(電気自動車)車両を導入するなど、各種施策を実施いたしました。
以上に加え、移動需要の回復及び新京成電鉄株式会社の業績が通期寄与したことにより、営業収益は1,803億6千万円(前期比22.0%増)となり、営業利益は119億6千7百万円(前期は営業利益7億8千4百万円)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
鉄道事業	営 業 収 益	72,017	91,939	19,921	27.7
	営 業 利 益	△ 337	8,083	8,421	―
バス事業	営 業 収 益	47,548	55,975	8,426	17.7
	営 業 利 益	721	2,999	2,277	315.7
タクシー事業	営 業 収 益	28,293	32,446	4,152	14.7
	営 業 利 益	400	884	484	121.2
運輸業	営 業 収 益	147,859	180,360	32,501	22.0
	営 業 利 益	784	11,967	11,183	―

(当社鉄道事業運輸成績表)

		単位	前事業年度	当事業年度	増減	増減率(%)
営業日数		日	365	366	1	0.3
営業キロ		キロ	152.3	152.3	―	―
客車走行キロ		千キロ	102,529	102,409	△121	△0.1
旅客人員	定期	千人	144,445	152,592	8,147	5.6
	定期外	〃	106,763	121,934	15,171	14.2
	計	〃	251,208	274,526	23,318	9.3
	うち成田空港発着	〃	13,952	21,911	7,959	57.0
	うち有料特急	〃	3,719	7,132	3,413	91.8
旅客運輸収入	定期	百万円	17,477	18,469	991	5.7
	定期外	〃	34,207	46,594	12,386	36.2
	計	〃	51,684	65,063	13,378	25.9
	うち成田空港発着	〃	13,153	23,714	10,560	80.3
	うち有料特急	〃	3,629	7,165	3,536	97.4
運輸雑収		〃	2,318	2,625	307	13.2
収入合計		〃	54,003	67,688	13,685	25.3
一日平均収入		〃	147	184	36	25.0
乗車効率		%	27.2	31.9	4.7pt	―

(注) 乗車効率は	延人キロ	により、算出しております。
	客車走行キロ×平均定員

(流通業)
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「業務スーパー八街店」等の2店舗をオープンしたほか、一部店舗において太陽光発電設備を導入いたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「ファミリーマート印旛日本医大駅店」をオープンしたほか、「PRONTO ららテラスTOKYO-BAY店」等の2店舗の運営を引き継ぎました。さらに、新京成リテーリングネット株式会社において、「セブン-イレブン浦安舞浜店」の運営を引き継ぐなど、収益の拡大に努めました。
その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、期間限定でいちご狩り施設をオープンするなど、集客に努めました。
以上に加え、ストア業における空港店等の回復により、営業収益は562億9千2百万円(前期比9.8%増)となり、営業利益は4億4千5百万円(前期は営業損失4億2千9百万円)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
ストア業	営 業 収 益	35,497	40,747	5,250	14.8
	営 業 利 益	△ 65	541	607	―
百貨店業	営 業 収 益	10,404	9,921	△ 482	△4.6
	営 業 利 益	△ 344	△ 197	147	―
その他流通業	営 業 収 益	5,363	5,623	260	4.9
	営 業 利 益	△ 18	101	119	―
流通業	営 業 収 益	51,264	56,292	5,028	9.8
	営 業 利 益	△ 429	445	874	―

(不動産業)
不動産賃貸業では、収益の拡大及び事業基盤の拡充に向け、積極的な投資を行いました。足立区千住河原町において賃貸住宅の建設工事を推進したほか、葛飾区金町、船橋市本町、柏市末広町の賃貸施設を取得いたしました。また、沿線活性化に向け、都内エリアの18物件等賃貸住宅の取得・建設工事を推進いたしました。
不動産販売業では、中高層住宅「パークホームズ千葉」及び「サングランデ千葉 都賀テラス」の全戸引き渡しを完了したほか、来年度に引き渡し予定の中高層住宅「プレミスト千葉公園」を販売いたしました。また、中高層住宅予定地として、流山市南流山等の土地を取得いたしました。
このほか、複合施設予定地として、鎌ケ谷市新鎌ヶ谷駅前県有地を取得いたしました。
以上に加え、新京成電鉄株式会社の業績が通期寄与したことにより、営業収益は335億2千5百万円(前期比15.8%増)となり、営業利益は100億7千7百万円(前期比2.9%増)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
不動産賃貸業	営 業 収 益	22,938	25,875	2,936	12.8
	営 業 利 益	9,436	9,362	△ 73	△0.8
不動産販売業	営 業 収 益	1,856	3,273	1,417	76.4
	営 業 利 益	57	291	233	402.5
不動産管理業	営 業 収 益	4,157	4,376	219	5.3
	営 業 利 益	300	424	123	41.0
不動産業	営 業 収 益	28,952	33,525	4,573	15.8
	営 業 利 益	9,794	10,077	282	2.9

(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業では、ホテル・レストラン等の施設においてインバウンドを中心に回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、京成ホテルミラマーレにおいて、営業運転を終了した鉄道車両の一部を再利用し、コンセプトルームを新設するなど新規顧客の獲得に努めました。さらに、京成トラベルサービス株式会社において、鉄道会社やバス会社と連携した多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。このほか、業務効率化等を目的に、京成グループ各社の定型業務等について株式会社We京成に集約いたしました。
以上の結果、営業収益は170億4千7百万円(前期比35.5%増)となり、営業利益は7億1千6百万円(前期は営業損失8億2千4百万円)となりました。
(建設業)
建設業では、鉄道施設改良工事等を実施したほか、共同企業体による大規模工事への参入や当社グループ外への積極的な営業活動により、受注拡大に努めました。
以上の結果、営業収益は314億1千4百万円(前期比12.4%増)となり、営業利益は18億2千6百万円(前期比68.9%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、営業収益は100億6千1百万円(前期比10.0%増)となり、営業利益は2億2千8百万円(前期比300.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、600億4千5百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ128億6百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入等により281億3千7百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により402億6千4百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ193億4千7百万円の支出増となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ479億1千8百万円増加し、823億2千8百万円となりました。
(連結キャッシュ・フロー計算書)

単位:百万円	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,238	60,045	12,806
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,505	28,137	57,642
フリーキャッシュ・フロー	17,733	88,182	70,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,916	△40,264	△19,347
現金及び現金同等物の期末残高	34,410	82,328	47,918

④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「② 経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、長期経営計画「Dプラン」(2022～2030年度)を策定し、現在はその第1段階となる中期経営計画「D1プラン」(2022～2024年度)を推進しております。詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度は、中期経営計画「D1プラン」に基づき、成田空港アクセスの利便性向上、収益賃貸物件の開発・取得等を実施しました。その結果、前期比で増収増益となりました。
(経営指標)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	(参考)D1プラン
				2024年度
営業収益	2,523億円	2,965億円	442億円	3,390億円
営業利益	102億円	252億円	150億円	376億円
営業利益率	4.1%	8.5%	4.4pt	11.1%
EBITDA倍率	9.6倍	6.9倍	△2.7pt	5.4倍

(注) EBITDA倍率=有利子負債残高÷(営業利益+減価償却費)
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針としております。なお、鉄道車両等については、総支払コストの有利性や費用の平準化に鑑み、主にリースにより調達しております。また、複数の金融機関との間で震災対応型コミットメントライン契約等を締結し、安定的な資金調達に備えております。
有利子負債残高については、収益力強化や事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
設備投資については、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資を継続的に実行してまいります。特にコア事業である運輸業、不動産賃貸業に経営資源を集中的に投下し、安全の確保と競争力の強化により収益拡大を目指してまいります。
当連結会計年度においては、鉄道設備の改修及び収益賃貸物件の取得等の、将来の収益拡大に向けた投資に充当いたしました。
株主還元については、連結配当性向10%以上を目標として、安定的かつ継続的に利益還元してまいります。なお、当連結会計年度の連結配当性向は7.4%となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。