有価証券報告書-第175期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善していることに加え、個人消費が持ち直しつつあるなど、緩やかな回復基調で推移した。
このような状況の中で、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、より一層の経費削減に取り組むなど、業績の向上に努めたほか、「BMK(ベストマナー向上)推進運動」にも引き続き取り組み、お客様サービスの向上を図った。
その結果、営業収益は2,550億2千8百万円(前期比3.7%増)となり、営業利益は300億8千5百万円(前期比0.1%増)となった。経常利益は471億4千5百万円(前期比0.2%増)となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は348億1千1百万円(前期比2.5%減)となった。
(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、高架橋の耐震補強工事等を実施したほか、日暮里駅へのホームドア設置工事を推進し、本年2月に下りホームでの供用を開始した。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、仮下り線工事を推進した。また、東京オリンピック・パラリンピックを控え、京成上野駅のリニューアル工事を推進し、その一環として昨年10月に全ホームへ固定柵を設置した。
営業面では、昨年10月にダイヤ改正を行い、スカイライナーを増発したほか、早朝及び夜間時間帯における利便性向上を図った。また、「スカイライナーご利用2,500万人達成記念式典」を開催したほか、スカイライナーの更なる認知度向上と利用促進を図るため、テレビCMをリニューアルした。このほか、上野動物園のジャイアントパンダ「シャンシャン」の一般公開を記念した乗車券を発売するとともに、訪日外国人の利便性向上に向け、企画乗車券の販路拡大や運行情報ディスプレイの多言語化を行うなど、各種営業施策を実施した。
バス事業では、一般乗合バス路線において、千葉市内等で新規路線の運行を開始したほか、既存路線の系統新設等を実施した。高速バス路線においては、成田空港と有楽町・東京エリアを結ぶ「有楽町シャトル」等の成田空港発着路線の運行を新たに開始したほか、武蔵浦和・池袋～東京ディズニーリゾート間の路線を新設するなど、お客様の利便性向上を図った。また、東京駅の総合案内待合施設「京成高速バスラウンジ」のリニューアル等を行った。
タクシー事業では、スマートフォン用タクシー配車サービスの英語版「COME ON TAXI(カモンタクシー)」の提供を開始したほか、帝都自動車交通株式会社等において次世代タクシー車両「JPN TAXI(ジャパンタクシー)」を導入するなど、お客様サービスの向上に努めた。
以上の結果、営業収益は1,488億9千4百万円(前期比3.2%増)となったが、営業利益は205億3千4百万円(前期比3.5%減)となった。
(業種別営業成績表)
提出会社の鉄道事業運輸成績表
(流通業)
百貨店業では、新規ブランドを導入したほか、新規エリア施策としてつくば市内で販売イベントを開催するなど、収益の拡大に努めた。
ストア業では、新業態のミニスーパー「リブレキッチン国府台店」をオープンしたほか、公津の杜駅構内等にコンビニエンスストアの新店舗をオープンするなど、集客を図った。
以上の結果、営業収益は685億8千1百万円(前期比0.2%増)となったが、営業利益は6億6千3百万円(前期比28.0%減)となった。
(業種別営業成績表)
(不動産業)
不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ ザ・レジデンス千葉(ウエストレジデンス)」を全戸引き渡したほか、平成30年度中の引き渡しに向け、中高層住宅「サングランデ津田沼」を販売した。
不動産賃貸業では、曳舟高架下の商業施設や保育施設等が稼働した。また、千葉市中央区及び八千代市八千代台東の賃貸施設等を取得したほか、ビジネスホテル予定地として中央区日本橋の土地を取得した。
以上の結果、営業収益は202億1千9百万円(前期比15.8%増)となり、営業利益は66億5千1百万円(前期比18.3%増)となった。
(業種別営業成績表)
(レジャー・サービス業)
ホテル業では、宿泊主体型ホテル業を運営する新会社「ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント株式会社」を設立した。また、京成ホテルミラマーレにおいて、開業15周年を記念した各種プランを企画したほか、宴会場を改装するなど、新規顧客の獲得に努めた。
旅行業では、各種キャンペーンを実施するなど、集客及び販売の強化に努めた。
しかしながら、営業収益は92億5千2百万円(前期比9.0%減)となり、営業利益は1億6千9百万円(前期比44.1%減)となった。
(業種別営業成績表)
(建設業)
建設業では、鉄道施設改良工事やビジネスホテルの新築工事等を行ったほか、新規受注先の拡大に努めた。
以上の結果、営業収益は222億5千5百万円(前期比2.7%増)となったが、営業利益は14億9千7百万円(前期比0.2%減)となった。
(その他の事業)
その他の事業の営業収益は86億3百万円(前期比69.9%増)となり、営業利益は4億7千6百万円(前期比79.0%増)となった。
(業種別営業成績表)
② 財政状態の状況
資産合計は、前期末比7億1千9百万円(0.1%)減の7,947億2千8百万円となった。これは、押上線連続立体化工事の推進や賃貸施設の取得等により「有形固定資産合計」が105億7千5百万円増加したこと、持分法適用会社株式の増加により「投資有価証券」が160億6千7百万円増加した一方、「流動資産・その他」が303億6千8百万円減少したことによるものである。
負債合計は、前期末比347億9千7百万円(7.5%)減の4,283億4百万円となった。これは、受託工事等にかかる「前受金」が291億3千1百万円減少したことによるものである。
純資産合計は、前期末比340億7千8百万円(10.3%)増の3,664億2千3百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものである。
③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益460億2千5百万円に減価償却費等を調整した結果、479億5千2百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ28億1千8百万円(6.2%)の収入増となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により270億2千3百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ54億8千7百万円(25.5%)の支出増となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出等により198億7千8百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ119億8百万円(37.5%)の支出減となった。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ11億2千2百万円(4.8%)増加し、244億1千7百万円となった。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていない。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「① 経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は当連結会計年度末(平成30年3月31日)時点において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。その作成に際し経営者は、決算日における貸借対照表及び会計期間における損益計算書の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければならない。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況並びに今後の見通しに応じて合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益は増収、営業利益、経常利益は増益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。
当連結会計年度の営業収益は2,550億2千8百万円で、前連結会計年度に比べ91億9千1百万円(3.7%)の増収となった。これは、運輸業において鉄道事業の輸送人員の増加等により45億7千1百万円(3.2%)の増収となったこと、不動産業において販売戸数の増加等により27億6千2百万円(15.8%)の増収となったこと、その他の事業において京成オートサービスを連結子会社化したこと等により35億3千8百万円(69.9%)の増収となったことが主たる要因である。なお、営業収益(セグメント間取引を含む)におけるセグメント別構成比は、運輸業53.6%、流通業24.7%、不動産業7.3%、レジャー・サービス業3.3%、建設業8.0%、その他の事業3.1%である。
営業利益は300億8千5百万円で、前連結会計年度に比べ3千6百万円(0.1%)の増益となった。これは、不動産業において10億2千9百万円(18.3%)の増益となったが、運輸業において7億5千2百万円(3.5%)の減益となったことが主たる要因である。なお、営業利益(セグメント間取引を含む)におけるセグメント別構成比は、運輸業68.5%、流通業2.2%、不動産業22.2%、レジャー・サービス業0.5%、建設業5.0%、その他の事業1.6%である。
経常利益は471億4千5百万円で、前連結会計年度に比べ8千万円(0.2%)の増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は348億1千1百万円で、前連結会計年度に比べ9億円(2.5%)の減益となった。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得たキャッシュ・フロー、長期借入れによる収入は設備投資に充当し、さらにその残額を有利子負債の返済資金に充当した。
なお、当社グループは、今後グループのコア事業である運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保と将来の競争力強化を目指す。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、社債及び借入金等により調達する予定であるが、全事業における収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存である。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善していることに加え、個人消費が持ち直しつつあるなど、緩やかな回復基調で推移した。
このような状況の中で、当社グループは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、より一層の経費削減に取り組むなど、業績の向上に努めたほか、「BMK(ベストマナー向上)推進運動」にも引き続き取り組み、お客様サービスの向上を図った。
その結果、営業収益は2,550億2千8百万円(前期比3.7%増)となり、営業利益は300億8千5百万円(前期比0.1%増)となった。経常利益は471億4千5百万円(前期比0.2%増)となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は348億1千1百万円(前期比2.5%減)となった。
(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、高架橋の耐震補強工事等を実施したほか、日暮里駅へのホームドア設置工事を推進し、本年2月に下りホームでの供用を開始した。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、仮下り線工事を推進した。また、東京オリンピック・パラリンピックを控え、京成上野駅のリニューアル工事を推進し、その一環として昨年10月に全ホームへ固定柵を設置した。
営業面では、昨年10月にダイヤ改正を行い、スカイライナーを増発したほか、早朝及び夜間時間帯における利便性向上を図った。また、「スカイライナーご利用2,500万人達成記念式典」を開催したほか、スカイライナーの更なる認知度向上と利用促進を図るため、テレビCMをリニューアルした。このほか、上野動物園のジャイアントパンダ「シャンシャン」の一般公開を記念した乗車券を発売するとともに、訪日外国人の利便性向上に向け、企画乗車券の販路拡大や運行情報ディスプレイの多言語化を行うなど、各種営業施策を実施した。
バス事業では、一般乗合バス路線において、千葉市内等で新規路線の運行を開始したほか、既存路線の系統新設等を実施した。高速バス路線においては、成田空港と有楽町・東京エリアを結ぶ「有楽町シャトル」等の成田空港発着路線の運行を新たに開始したほか、武蔵浦和・池袋～東京ディズニーリゾート間の路線を新設するなど、お客様の利便性向上を図った。また、東京駅の総合案内待合施設「京成高速バスラウンジ」のリニューアル等を行った。
タクシー事業では、スマートフォン用タクシー配車サービスの英語版「COME ON TAXI(カモンタクシー)」の提供を開始したほか、帝都自動車交通株式会社等において次世代タクシー車両「JPN TAXI(ジャパンタクシー)」を導入するなど、お客様サービスの向上に努めた。
以上の結果、営業収益は1,488億9千4百万円(前期比3.2%増)となったが、営業利益は205億3千4百万円(前期比3.5%減)となった。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (29.4.1～30.3.31) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 鉄道事業 | 87,527 | 4.0 |
| バス事業 | 45,323 | 2.6 |
| タクシー事業 | 23,890 | 3.0 |
| 消去 | △7,846 | ― |
| 営業収益計 | 148,894 | 3.2 |
提出会社の鉄道事業運輸成績表
| 種別 | 単位 | 当連結会計年度 (29.4.1～30.3.31) | ||
| 前期比(%) | ||||
| 営業日数 | 日 | 365 | 0.0 | |
| 営業キロ | キロ | 152.3 | 0.0 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 97,911 | 1.0 | |
| 旅客人員 | 定期 | 千人 | 168,226 | 2.4 |
| 定期外 | 〃 | 118,703 | 2.3 | |
| 計 | 〃 | 286,929 | 2.4 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 21,049 | 2.3 |
| 定期外 | 〃 | 42,177 | 5.0 | |
| 計 | 〃 | 63,227 | 4.1 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 3,741 | 2.0 | |
| 収入合計 | 〃 | 66,968 | 4.0 | |
| 一日平均収入 | 〃 | 183 | 4.0 | |
| 乗車効率 | % | 34.0 | ― | |
| (注)乗車効率の算出方法は | 延人キロ | による。 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
(流通業)
百貨店業では、新規ブランドを導入したほか、新規エリア施策としてつくば市内で販売イベントを開催するなど、収益の拡大に努めた。
ストア業では、新業態のミニスーパー「リブレキッチン国府台店」をオープンしたほか、公津の杜駅構内等にコンビニエンスストアの新店舗をオープンするなど、集客を図った。
以上の結果、営業収益は685億8千1百万円(前期比0.2%増)となったが、営業利益は6億6千3百万円(前期比28.0%減)となった。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (29.4.1～30.3.31) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| ストア業 | 37,233 | 0.7 |
| 百貨店業 | 25,611 | 0.5 |
| 園芸植物卸売業 | 1,830 | △7.9 |
| ショッピングセンター業 | 4,311 | △1.1 |
| 消去 | △405 | ― |
| 営業収益計 | 68,581 | 0.2 |
(不動産業)
不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ ザ・レジデンス千葉(ウエストレジデンス)」を全戸引き渡したほか、平成30年度中の引き渡しに向け、中高層住宅「サングランデ津田沼」を販売した。
不動産賃貸業では、曳舟高架下の商業施設や保育施設等が稼働した。また、千葉市中央区及び八千代市八千代台東の賃貸施設等を取得したほか、ビジネスホテル予定地として中央区日本橋の土地を取得した。
以上の結果、営業収益は202億1千9百万円(前期比15.8%増)となり、営業利益は66億5千1百万円(前期比18.3%増)となった。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (29.4.1～30.3.31) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 不動産販売業 | 6,131 | 56.0 |
| 不動産賃貸業 | 11,602 | 5.4 |
| 不動産管理業 | 4,793 | 13.0 |
| 消去 | △2,307 | ― |
| 営業収益計 | 20,219 | 15.8 |
(レジャー・サービス業)
ホテル業では、宿泊主体型ホテル業を運営する新会社「ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント株式会社」を設立した。また、京成ホテルミラマーレにおいて、開業15周年を記念した各種プランを企画したほか、宴会場を改装するなど、新規顧客の獲得に努めた。
旅行業では、各種キャンペーンを実施するなど、集客及び販売の強化に努めた。
しかしながら、営業収益は92億5千2百万円(前期比9.0%減)となり、営業利益は1億6千9百万円(前期比44.1%減)となった。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (29.4.1～30.3.31) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 飲食・映画業 | 2,362 | △25.6 |
| ホテル業 | 2,653 | △1.8 |
| 広告代理業 | 3,094 | △2.9 |
| 旅行業 | 1,095 | 3.9 |
| 清掃業 | 46 | 0.5 |
| 消去 | ― | ― |
| 営業収益計 | 9,252 | △9.0 |
(建設業)
建設業では、鉄道施設改良工事やビジネスホテルの新築工事等を行ったほか、新規受注先の拡大に努めた。
以上の結果、営業収益は222億5千5百万円(前期比2.7%増)となったが、営業利益は14億9千7百万円(前期比0.2%減)となった。
(その他の事業)
その他の事業の営業収益は86億3百万円(前期比69.9%増)となり、営業利益は4億7千6百万円(前期比79.0%増)となった。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当連結会計年度 (29.4.1～30.3.31) | |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) | |
| 鉄道車両整備業 | 3,409 | 26.4 |
| 自動車車体製造業 | 1,821 | 41.5 |
| 保険代理業 | 449 | 2.4 |
| 自動車教習所業 | 643 | 9.0 |
| 太陽光発電業 | 49 | △0.1 |
| 燃料販売・車体整備業 | 2,229 | ― |
| 消去 | ― | ― |
| 営業収益計 | 8,603 | 69.9 |
② 財政状態の状況
資産合計は、前期末比7億1千9百万円(0.1%)減の7,947億2千8百万円となった。これは、押上線連続立体化工事の推進や賃貸施設の取得等により「有形固定資産合計」が105億7千5百万円増加したこと、持分法適用会社株式の増加により「投資有価証券」が160億6千7百万円増加した一方、「流動資産・その他」が303億6千8百万円減少したことによるものである。
負債合計は、前期末比347億9千7百万円(7.5%)減の4,283億4百万円となった。これは、受託工事等にかかる「前受金」が291億3千1百万円減少したことによるものである。
純資産合計は、前期末比340億7千8百万円(10.3%)増の3,664億2千3百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものである。
③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益460億2千5百万円に減価償却費等を調整した結果、479億5千2百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ28億1千8百万円(6.2%)の収入増となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により270億2千3百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ54億8千7百万円(25.5%)の支出増となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出等により198億7千8百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ119億8百万円(37.5%)の支出減となった。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ11億2千2百万円(4.8%)増加し、244億1千7百万円となった。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていない。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「① 経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は当連結会計年度末(平成30年3月31日)時点において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。その作成に際し経営者は、決算日における貸借対照表及び会計期間における損益計算書の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければならない。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況並びに今後の見通しに応じて合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益は増収、営業利益、経常利益は増益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。
当連結会計年度の営業収益は2,550億2千8百万円で、前連結会計年度に比べ91億9千1百万円(3.7%)の増収となった。これは、運輸業において鉄道事業の輸送人員の増加等により45億7千1百万円(3.2%)の増収となったこと、不動産業において販売戸数の増加等により27億6千2百万円(15.8%)の増収となったこと、その他の事業において京成オートサービスを連結子会社化したこと等により35億3千8百万円(69.9%)の増収となったことが主たる要因である。なお、営業収益(セグメント間取引を含む)におけるセグメント別構成比は、運輸業53.6%、流通業24.7%、不動産業7.3%、レジャー・サービス業3.3%、建設業8.0%、その他の事業3.1%である。
営業利益は300億8千5百万円で、前連結会計年度に比べ3千6百万円(0.1%)の増益となった。これは、不動産業において10億2千9百万円(18.3%)の増益となったが、運輸業において7億5千2百万円(3.5%)の減益となったことが主たる要因である。なお、営業利益(セグメント間取引を含む)におけるセグメント別構成比は、運輸業68.5%、流通業2.2%、不動産業22.2%、レジャー・サービス業0.5%、建設業5.0%、その他の事業1.6%である。
経常利益は471億4千5百万円で、前連結会計年度に比べ8千万円(0.2%)の増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は348億1千1百万円で、前連結会計年度に比べ9億円(2.5%)の減益となった。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動により得たキャッシュ・フロー、長期借入れによる収入は設備投資に充当し、さらにその残額を有利子負債の返済資金に充当した。
なお、当社グループは、今後グループのコア事業である運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保と将来の競争力強化を目指す。この投資に係る所要資金は、営業活動によって得られる資金を充てるほか、社債及び借入金等により調達する予定であるが、全事業における収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存である。
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