四半期報告書-第180期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)による厳しい状況が緩和され、企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中で、当社は、7月に長期経営計画「Dプラン」(2022～2030年度)を策定し、「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンといたしました。その第1ステップである中期経営計画「D1プラン」(2022～2024年度)においては、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、当社グループは諸施策を推進してまいりました。
また、9月1日付で新京成電鉄株式会社を完全子会社とし、グループ経営体制の強化に努めております。なお、新京成電鉄株式会社のみなし取得日を当第2四半期連結会計期間末としているため、当第2四半期連結累計期間の経営成績に同社の業績は含まれておりません。
以上の結果、営業収益は1,190億3千1百万円(前年同期比14.3%増)となり、営業利益は44億1百万円(前年同期は営業損失37億2千7百万円)となりました。経常利益は、103億2千9百万円(前年同期は経常損失68億1百万円)となり、新京成電鉄株式会社を完全子会社としたことに伴い発生した負ののれん発生益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は155億9千7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失77億8千6百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(運輸業)
感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工を継続して実施しております。
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、スカイライナーをはじめとした有料特急の全列車への警備員の乗車を開始いたしました。また、高架橋の耐震補強工事及び西登戸駅の駅舎建替え工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進したほか、国土交通省と進めている「一級河川荒川水系荒川改修事業に伴う京成本線荒川橋梁及び綾瀬川橋梁架替工事」において、準備工事に着手するなど、各種工事を推進いたしました。
営業面では、イブニングライナー全列車でご利用いただける「イブニングPASS」を新たに発売するとともに、「モーニングPASS」をサービスアップし、列車指定制からモーニングライナー全列車でご利用いただけるよう変更いたしました。また、人気タレントが演じる「京成王子」をモチーフにした特別装飾のスカイライナーを運行し、オリジナルグッズのプレゼントキャンペーンを実施いたしました。このほか、北総鉄道株式会社においては、創立50周年を記念して、また、関東鉄道株式会社においては、創立100周年を記念して、各種イベントを開催いたしました。
バス事業では、感染症の影響による需要の減少等を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を実施しておりますが、一部路線の運行を再開しております。また、「バスターミナル東京八重洲」の開業に伴い、東京駅発着の一部路線において同ターミナルへの乗り入れを開始いたしました。一般乗合バス路線においては、市川駅南口～西船橋駅南口間で新規路線の運行を開始したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正を実施いたしました。
タクシー事業では、京成タクシー船橋株式会社、京成タクシー習志野株式会社、京成タクシー市川株式会社、京成タクシーかずさ株式会社及び株式会社舞浜リゾートキャブにおいて、事前確定運賃サービスを開始し、利便性及びサービス向上に努めました。
以上の結果、営業収益は674億9千8百万円(前年同期比19.7%増)となり、営業利益は5億9千9百万円(前年同期は営業損失74億5千9百万円)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
鉄道事業	営 業 収 益	26,608	31,886	5,277	19.8
	営 業 利 益	△3,657	272	3,929	―
バス事業	営 業 収 益	18,603	22,071	3,468	18.6
	営 業 利 益	△2,748	261	3,010	―
タクシー事業	営 業 収 益	11,170	13,539	2,369	21.2
	営 業 利 益	△1,053	65	1,118	―
運輸業	営 業 収 益	56,382	67,498	11,115	19.7
	営 業 利 益	△7,459	599	8,058	―

(当社鉄道事業運輸成績表)

		単位	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
営業日数		日	183	183	―	―
営業キロ		キロ	152.3	152.3	―	―
客車走行キロ		千キロ	48,345	51,427	3,082	6.4
旅客人員	定期	千人	69,493	73,468	3,975	5.7
	定期外	〃	41,927	50,831	8,904	21.2
	計	〃	111,420	124,299	12,879	11.6
	うち成田空港発着	〃	3,874	5,923	2,049	52.9
	うち有料特急	〃	617	1,385	768	124.5
旅客運輸収入	定期	百万円	8,464	8,846	382	4.5
	定期外	〃	10,992	15,249	4,256	38.7
	計	〃	19,457	24,096	4,639	23.8
	うち成田空港発着	〃	2,553	5,092	2,539	99.5
	うち有料特急	〃	486	1,302	815	167.7
運輸雑収		〃	1,078	1,052	△25	△2.4
収入合計		〃	20,535	25,148	4,613	22.5
一日平均収入		〃	112	137	25	22.5
乗車効率		%	23.2	26.2	3.0pt	―

(注) 乗車効率は	延人キロ	により、算出しております。
	客車走行キロ×平均定員

(流通業)
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、顧客ニーズに対応すべく、新たな決済手段としてバーコード決済をリブレ京成全店舗で導入いたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、フランチャイズ契約に基づき「リトルマーメイド堀切菖蒲園駅店」の営業を開始いたしました。
その他流通業では、ユアエルム八千代台店において、「リブレ京成八千代台ユアエルム店」のリニューアルや、生活利便施設等の新規テナントを誘致するなど、改装を実施し、集客力の向上を図りました。
以上の結果、営業収益は248億8千万円(前年同期比6.4%増)となりましたが、営業損失は1億9千9百万円(前年同期は営業損失1億6百万円)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
ストア業	営 業 収 益	15,984	16,896	911	5.7
	営 業 利 益	104	△34	△138	―
百貨店業	営 業 収 益	5,031	5,327	296	5.9
	営 業 利 益	△229	△196	33	―
その他流通業	営 業 収 益	2,370	2,655	285	12.0
	営 業 利 益	19	31	12	66.3
流通業	営 業 収 益	23,387	24,880	1,493	6.4
	営 業 利 益	△106	△199	△93	―

(不動産業)
不動産賃貸業では、市川市市川南の賃貸住宅等が稼働したほか、千葉市中央区において高齢者施設の建設工事を推進しております。
不動産販売業では、中高層住宅「パークホームズ千葉」の販売及び引き渡しを行ったほか、来年度に引き渡し予定の中高層住宅「サングランデ千葉 都賀テラス」の販売を開始いたしました。また、京成不動産株式会社において、「KEISEI×BIZcomfort渋谷南」のシェアオフィスをオープンいたしました。
以上の結果、営業収益は135億5千4百万円(前年同期比0.0%減)となりましたが、営業利益は47億5千3百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率
不動産賃貸業	営 業 収 益	9,497	10,143	645	6.8
	営 業 利 益	4,166	4,577	411	9.9
不動産販売業	営 業 収 益	2,161	1,209	△952	△44.1
	営 業 利 益	140	72	△68	△48.4
不動産管理業	営 業 収 益	1,895	2,202	306	16.2
	営 業 利 益	106	103	△3	△3.0
不動産業	営 業 収 益	13,555	13,554	△0	△0.0
	営 業 利 益	4,413	4,753	339	7.7

(注)京成不動産株式会社について、第1四半期連結会計期間の期首より内訳を不動産販売業から不動産賃貸業に変更しており、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業では、京成ホテルミラマーレにおいて、開業20周年を記念して、京成の電車をテーマにしたコンセプトルームを新設するなど新規顧客の獲得に努めました。また、京成トラベルサービス株式会社において、感染症の状況を考慮した上で、京成線内を特別行路で運行する各種のイベント列車ツアー等、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。さらに、株式会社イウォレ京成において、フランチャイズ契約に基づき、「サブウェイ 成田空港第1ターミナル南ウイング店」及び「サブウェイ 京成千葉駅店」の営業を開始いたしました。
以上の結果、営業収益は52億9千4百万円(前年同期比56.1%増)となり、営業損失は8億6百万円(前年同期は営業損失9億9千1百万円、1億8千4百万円の改善)となりました。
(建設業)
建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は122億2千3百万円(前年同期比2.9%増)となりましたが、営業利益は1億9千9百万円(前年同期比47.6%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業の営業収益は41億1千9百万円(前年同期比25.4%増)となり、営業利益は4千8百万円(前年同期比29.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比499億3千万円(5.5%)増の9,502億7千7百万円となりました。これは、新京成電鉄株式会社の連結子会社化等によるものです。
負債合計は、前期末比377億8千9百万円(7.4%)増の5,504億3千万円となりました。これは、社債の発行等により有利子負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比121億4千1百万円(3.1%)増の3,998億4千6百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に減価償却費等を調整した結果、214億2千3百万円の収入となり、前年同期と比べ99億4千5百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により94億9千3百万円の支出となり、前年同期と比べ7億6千万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により55億6千9百万円の支出となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは新たに長期・中期経営計画を策定し、2022年7月29日に公表いたしました。また、これに併せて経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を設定しております。
① 長期経営計画
当社グループでは、2022～2030年度の9年間を計画期間とする、長期経営計画「Dプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下の通り定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。
[グループビジョン]
京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。
[グループ長期経営課題]
「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下の通りとする。
■ 日々の暮らし
■ 観光振興
■ 空港輸送
■ ガバナンス
■ 人材
[重点施策]
◎ 安全・安心
・災害対策の強化
・お客様の安全を守る取り組みの強化
・テクノロジーの活用
1 日々の暮らし
・活力が持続するまちづくりの推進
・エコロジカルなまちづくりの推進
2 観光振興
・既存観光エリアの魅力向上
・新たな観光資源やルートの開発
3 空港輸送
・成田空港の更なる機能強化への対応
・更なる利便性の追求
4 ガバナンス
・環境・社会に関する情報開示の充実
・健全な財務体質の維持
・コーポレート・ガバナンスの強化
5 人材
・ダイバーシティの推進
・チャレンジする人材の育成
② 中期経営計画
長期経営計画「Dプラン」の第1段階となる中期経営計画「D1プラン」(2022～2024年度)は、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」ことを中期経営目標として掲げております。各種施策を着実に推進することで、長期経営計画に掲げる長期グループビジョンの実現に向け体制を整え、再び成長軌道へと回帰することを目指しております。
③ 目標とする経営指標
中期経営計画「D1プラン」(2022～2024年度)の数値計画を以下の通り設定しております。

	中期経営計画「D1プラン」 2024年度計画
営業収益	3,390億円
営業利益	376億円
営業利益率	11.1%
EBITDA倍率	5.4倍

(注) EBITDA倍率=有利子負債残高÷(営業利益+減価償却費)
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
長期・中期経営計画を新たに策定したことに伴い、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下の通り変更しております。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況となっております。このような状況の中で、当社グループでは、更なる「発展」を期すとともに、事業を「力強く」また「革新的」に「日々」推進することを目指し、長期経営計画「Dプラン」及び中期経営計画「D1プラン」をスタートさせており、コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備してまいります。
グループ長期経営課題として、基本的かつ永続的ニーズである安全・安心を根幹とした上で、ビジョン実現に向けた方向性となる①日々の暮らし、②観光振興、③空港輸送、また、基盤整備として④ガバナンス、⑤人材を掲げ、京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。