訂正有価証券報告書-第180期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
資産合計は、前期末比652億2千6百万円(7.2%)増の9,655億7千3百万円となりました。これは、新京成電鉄株式会社の連結子会社化等によるものです。
負債合計は、前期末比419億8千5百万円(8.2%)増の5,546億2千7百万円となりました。これは、社債の発行等により有利子負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比232億4千万円(6.0%)増の4,109億4千5百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(連結貸借対照表)

単位:百万円、%	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
資産合計	900,346	965,573	65,226
負債合計	512,641	554,627	41,985
有利子負債残高	382,266	399,486	17,220
純資産合計	387,705	410,945	23,240
自己資本	369,764	394,912	25,148
自己資本比率	41.1	40.9	△0.2pt

② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)による厳しい状況が緩和され、企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中で、当社は、長期経営計画「Dプラン」(2022～2030年度)を策定し、「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンといたしました。その第1ステップである中期経営計画「D1プラン」(2022～2024年度)においては、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、当社グループは諸施策を推進してまいりました。
また、9月1日付で新京成電鉄株式会社を完全子会社とし、グループ経営体制の強化に努めております。
以上の結果、営業収益は2,523億3千8百万円(前期比17.8%増)となり、営業利益は102億2千8百万円(前期は営業損失52億1百万円)となりました。持分法による投資利益の増加もあり、経常利益は、267億6千4百万円(前期は経常損失31億9千1百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は269億2千9百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失44億3千8百万円)となりました。
(連結損益計算書)

単位:百万円、%		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
運輸業	営 業 収 益	117,645	147,859	30,213	25.7
	営 業 利 益	△ 12,735	784	13,520	―
流通業	営 業 収 益	47,441	51,264	3,822	8.1
	営 業 利 益	△ 305	△ 429	△ 123	―
不動産業	営 業 収 益	27,420	28,952	1,532	5.6
	営 業 利 益	8,737	9,794	1,056	12.1
レジャー・サービス業	営 業 収 益	8,063	12,580	4,516	56.0
	営 業 利 益	△ 1,966	△ 824	1,141	―
建設業	営 業 収 益	26,452	27,944	1,491	5.6
	営 業 利 益	789	1,081	291	36.9
その他の事業	営 業 収 益	7,861	9,149	1,288	16.4
	営 業 利 益	340	57	△ 282	△ 83.2
小 計	営 業 収 益	234,885	277,750	42,864	18.2
	営 業 利 益	△ 5,140	10,463	15,604	―
連結修正	営 業 収 益	△ 20,728	△ 25,411	△ 4,683	―
	営 業 利 益	△ 60	△ 235	△ 174	―
連 結	営 業 収 益	214,157	252,338	38,181	17.8
	営 業 利 益	△ 5,201	10,228	15,429	―
経 常 利 益		△ 3,191	26,764	29,956	―
親会社株主に帰属する当期純利益		△ 4,438	26,929	31,367	―
(注) 持分法による投資利益		508	17,401	16,892	―
負ののれん発生益		―	9,214	9,214	―

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸業)
感染症対策として、鉄道・バス車両等の消毒、換気及び抗菌・抗ウイルス加工等を継続して実施してまいりました。
鉄道事業では、当社及び北総鉄道株式会社において、沿線の活性化に繋がるよう成田空港線及び北総線の運賃について、10月に値下げを実施いたしました。
安全輸送確保の取り組みとして、スカイライナーをはじめとした有料特急の全列車への警備員の乗車を開始いたしました。また、高架橋の耐震補強工事及び駅のバリアフリー化工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進したほか、「一級河川荒川水系荒川改修事業に伴う京成本線荒川橋梁及び綾瀬川橋梁架替工事」において、工事に着手するなど、各種工事を推進いたしました。
営業面では、11月にダイヤ改正を実施し、スカイライナーの一部列車を新たに新鎌ヶ谷駅に停車させることで、松戸・柏エリアからの成田空港へのアクセスを更に充実させたほか、生活様式の変化に伴うお客様のご利用状況を踏まえた運行体制の見直しを実施し、一部路線・時間帯においてワンマン運転を開始いたしました。また、スカイライナー車両を使用した貸切臨時列車「團十郎号」を運行したほか、「スカイライナーご利用4,000万人達成記念式典」を開催いたしました。さらに、人気タレントが演じる「京成王子」をモチーフにしたテレビCM及び特別装飾のスカイライナーをリニューアルいたしました。
バス事業では、感染症の影響による需要の減少等を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を実施しておりますが、需要に応じて復便を進めてまいりました。また、「バスターミナル東京八重洲」の開業に伴い、東京駅発着の一部路線において同ターミナルへの乗り入れを開始いたしました。一般乗合バス路線においては、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施したほか、千葉海浜交通株式会社において、創立50周年を記念して、各種施策を実施いたしました。
タクシー事業では、京成タクシー船橋株式会社、京成タクシー習志野株式会社、京成タクシー市川株式会社、京成タクシーかずさ株式会社及び株式会社舞浜リゾートキャブにおいて、事前確定運賃サービスを開始したほか、関鉄水戸タクシー株式会社、関鉄ハイヤー株式会社及び関鉄タクシー株式会社において、スマートフォンアプリによるタクシー配車サービスを導入し、利便性及びサービス向上に努めました。
以上に加え、移動需要の回復により、営業収益は1,478億5千9百万円(前期比25.7%増)となり、営業利益は7億8千4百万円(前期は営業損失127億3千5百万円)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
鉄道事業	営 業 収 益	55,256	72,017	16,761	30.3
	営 業 利 益	△ 7,189	△ 337	6,852	―
バス事業	営 業 収 益	39,005	47,548	8,542	21.9
	営 業 利 益	△ 4,038	721	4,759	―
タクシー事業	営 業 収 益	23,384	28,293	4,909	21.0
	営 業 利 益	△ 1,508	400	1,908	―
運輸業	営 業 収 益	117,645	147,859	30,213	25.7
	営 業 利 益	△ 12,735	784	13,520	―

(当社鉄道事業運輸成績表)

		単位	前事業年度	当事業年度	増減	増減率(%)
営業日数		日	365	365	―	―
営業キロ		キロ	152.3	152.3	―	―
客車走行キロ		千キロ	99,398	102,529	3,131	3.2
旅客人員	定期	千人	135,961	144,445	8,484	6.2
	定期外	〃	89,353	106,763	17,410	19.5
	計	〃	225,314	251,208	25,894	11.5
	うち成田空港発着	〃	8,335	13,952	5,617	67.4
	うち有料特急	〃	1,506	3,719	2,213	146.9
旅客運輸収入	定期	百万円	16,688	17,477	789	4.7
	定期外	〃	24,021	34,207	10,185	42.4
	計	〃	40,710	51,684	10,974	27.0
	うち成田空港発着	〃	5,902	13,153	7,251	122.8
	うち有料特急	〃	1,235	3,629	2,394	193.8
運輸雑収		〃	2,149	2,318	168	7.8
収入合計		〃	42,860	54,003	11,143	26.0
一日平均収入		〃	117	147	30	26.0
乗車効率		%	23.3	27.2	3.9pt	―

(注) 乗車効率は	延人キロ	により、算出しております。
	客車走行キロ×平均定員

(流通業)
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、店舗出荷型ネットスーパーを「リブレ京成千葉寺店」にて開始いたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「リトルマーメイド堀切菖蒲園駅店」等の2店舗を新たにオープンいたしました。さらに、「ファミリーマート舎人ライナー日暮里駅店」を新たにオープンしたほか、既存店舗の運営を引き継ぐなど、収益の拡大に努めました。
その他流通業では、ユアエルム八千代台店において、「リブレ京成八千代台ユアエルム店」のリニューアルや、生活利便施設等の新規テナントを誘致するなど、改装を実施し、集客力の向上を図りました。また、京成バラ園芸株式会社において、昨年度にオープンしたいちご狩り施設をバージョンアップし、集客に努めました。
以上の結果、営業収益は512億6千4百万円(前期比8.1%増)となりましたが、水道光熱費の増加等により、営業損失は4億2千9百万円(前期は営業損失3億5百万円)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
ストア業	営 業 収 益	32,315	35,497	3,181	9.8
	営 業 利 益	62	△ 65	△ 127	―
百貨店業	営 業 収 益	10,209	10,404	194	1.9
	営 業 利 益	△ 375	△ 344	30	―
その他流通業	営 業 収 益	4,916	5,363	446	9.1
	営 業 利 益	7	△ 18	△ 25	―
流通業	営 業 収 益	47,441	51,264	3,822	8.1
	営 業 利 益	△ 305	△ 429	△ 123	―

(不動産業)
不動産賃貸業では、市川市南八幡の賃貸施設を取得したほか、千葉市中央区において高齢者施設の建設工事を推進しております。また、賃貸住宅予定地として足立区千住河原町の土地を取得いたしました。
不動産販売業では、中高層住宅「パークホームズ千葉」を全戸完売し、引き渡しが概ね完了したほか、来年度に引き渡し予定の中高層住宅「サングランデ千葉 都賀テラス」を販売いたしました。また、中高層住宅予定地として松戸市東松戸及び千葉市中央区の土地を取得いたしました。
このほか、複合施設予定地として、当社を代表企業とする4社が鎌ケ谷市新鎌ヶ谷駅前県有地の事業予定者に決定されたほか、千葉市中央区の産業用地整備支援事業に参画しております。
以上に加え、新規賃貸物件が寄与し、営業収益は289億5千2百万円(前期比5.6%増)となり、営業利益は97億9千4百万円(前期比12.1%増)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
不動産賃貸業	営 業 収 益	19,464	22,938	3,474	17.9
	営 業 利 益	8,213	9,436	1,222	14.9
不動産販売業	営 業 収 益	4,114	1,856	△ 2,258	△54.9
	営 業 利 益	283	57	△ 225	△79.5
不動産管理業	営 業 収 益	3,840	4,157	316	8.2
	営 業 利 益	241	300	59	24.7
不動産業	営 業 収 益	27,420	28,952	1,532	5.6
	営 業 利 益	8,737	9,794	1,056	12.1

(注) 京成不動産株式会社について、当連結会計年度の期首より内訳を不動産販売業から不動産賃貸業に変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業では、京成ホテルミラマーレにおいて、京成の電車をテーマにしたコンセプトルームがご好評をいただいたことから、販売期間を延長いたしました。また、京成トラベルサービス株式会社において、感染症の状況を考慮した上で、京成線内を特別行路で運行する各種のイベント列車ツアー等、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。さらに、株式会社イウォレ京成において、フランチャイズ契約に基づき、「サブウェイ 成田空港第1ターミナル南ウイング店」等2店舗の営業を開始したほか、「100時間カレーEXPRESS ららぽーと柏の葉店」の営業を開始いたしました。
以上に加え、前期に開業したホテル新店の通期寄与等により、営業収益は125億8千万円(前期比56.0%増)となりましたが、営業損失は8億2千4百万円(前期は営業損失19億6千6百万円)となりました。
(建設業)
建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は279億4千4百万円(前期比5.6%増)となり、営業利益は10億8千1百万円(前期比36.9%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、非連結子会社の新規連結により、営業収益は91億4千9百万円(前期比16.4%増)となりましたが、自動車特殊車体製造業の完成台数減により、営業利益は5千7百万円(前期比83.2%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、472億3千8百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ184億7百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により295億5百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ42億5千9百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により209億1千6百万円の支出となりました。
以上に加え、新京成電鉄株式会社の連結子会社化により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ91億3千2百万円増加し、344億1千万円となりました。
(連結キャッシュ・フロー計算書)

単位:百万円	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,831	47,238	18,407
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,764	△29,505	4,259
フリーキャッシュ・フロー	△4,933	17,733	22,666
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,236	△20,916	△22,152
現金及び現金同等物の期末残高	25,277	34,410	9,132

④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「② 経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、長期経営計画「Dプラン」(2022～2030年度)を推進し、その第1段階となる中期経営計画「D1プラン」(2022～2024年度)では、最終年度(2024年度)における数値計画の達成に向けて、「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を推進しております。詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度は、中期経営計画「D1プラン」に基づき、成田空港アクセスの利便性向上、新京成電鉄株式会社の完全子会社化、北総線の運賃値下げ及び収益賃貸物件の開発・取得等を実施しました。その結果、前期比で増収、利益計上となりました。
(経営指標)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	(参考)D1プラン
				2024年度
営業収益	2,142億円	2,523億円	382億円	3,390億円
営業利益	△52億円	102億円	154億円	376億円
営業利益率	―	4.1%	―	11.1%
EBITDA倍率	15.4倍	9.6倍	△5.8pt	5.4倍

(注) EBITDA倍率=有利子負債残高÷(営業利益+減価償却費)
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針としております。なお、鉄道車両等については、総支払コストの有利性や費用の平準化に鑑み、主にリースにより調達しております。また、複数の金融機関との間で震災対応型コミットメントライン契約等を締結し、安定的な資金調達に備えております。
有利子負債残高については、収益力強化や事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
設備投資については、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資を継続的に実行してまいります。特にコア事業である運輸業、不動産賃貸業に経営資源を集中的に投下し、安全の確保と競争力の強化により収益拡大を目指してまいります。
当連結会計年度においては、鉄道設備の改修及び収益賃貸物件の取得等の、将来の収益拡大に向けた投資に充当いたしました。
株主還元については、連結配当性向10%以上を目標として、安定的かつ継続的に利益還元してまいります。なお、当連結会計年度の連結配当性向は12.4%となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。