四半期報告書-第177期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる消費者マインドの動向に懸念はあるものの、個人消費は持ち直しつつあることに加え、企業収益は高い水準で推移し、雇用情勢が改善するなど緩やかに回復いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画E4プランの基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。また、当社は2019年6月30日に創立110周年を迎え、お客様等への感謝の気持ちを込め各種記念事業を行いました。なお、2019年10月8日付で関東鉄道株式会社を連結子会社とし、グループ経営体制の強化に努めております。
その結果、営業収益は2,083億6千3百万円(前年同期比7.1%増)となり、営業利益は283億6千万円(前年同期比5.0%増)となりました。経常利益は438億9千7百万円(前年同期比2.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は335億8千1百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、高架橋の耐震補強工事等を継続して実施しているほか、成田空港駅へのホームドア設置工事を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、仮下り線の線路敷設工事を開始いたしました。
営業面では、空港アクセスの利便性向上のため10月にダイヤ改正を行い、スカイライナーの運行本数を約1.4倍に増やし、運行時間帯を拡大いたしました。併せて、快適な車内環境を提供する設備等を取り入れた新形式車両3100形を導入いたしました。また、認知度向上を目的として、人気タレントを起用したテレビCM等による広告宣伝を展開いたしました。さらに、スカイライナーご利用者3,500万人達成を記念して一編成にヘッドマークを掲出したほか、沖縄都市モノレール株式会社の那覇空港駅内にスカイライナー割引チケット発行機を設置し、一層の利用促進を図りました。このほか、海神駅において駅開業100周年を記念し、船橋市や地元自治会等と連携し、スタンプラリー等の記念企画を実施するなど、旅客誘致に努めました。
バス事業では、一般乗合バス路線において、利便性向上を図るためのダイヤ改正等を実施いたしました。高速バス路線においては、東京ディズニーリゾートを起点として、松戸駅、吉祥寺駅、武蔵小杉駅・二子玉川駅を結ぶ路線を新設いたしました。また、千葉～長野線の増便や、成田空港を出発する一部路線において最終出発時刻を延長するなど、お客様の利便性向上を図りました。
タクシー事業では、帝都三信交通株式会社及び帝都三信大森交通株式会社の営業を9月より開始し、規模拡大により効率的な運行を強化いたしました。また、訪日外国人の方にも駅からスムーズにご利用いただけるよう、京成上野駅の公共タクシー乗り場をリニューアルいたしました。
以上の結果、営業収益は1,230億2百万円(前年同期比6.3%増)となりましたが、営業利益は202億9千5百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
(業種別営業成績表)
提出会社の鉄道事業運輸成績表
(流通業)
百貨店業・ストア業では、各種イベントや売り場の一部リニューアル等を実施し、販売の強化に努めました。また、収益拡大に向け、「ファミリーマート道野辺中央店」の営業権を取得したほか、リブレ京成三咲店を「業務スーパー三咲店」・「ドラッグストアマツモトキヨシ三咲店」にリニューアルいたしました。
以上の結果、営業収益は503億8千4百万円(前年同期比0.5%減)となりましたが、営業利益は2億5千万円(前年同期比116.3%増)となりました。
(業種別営業成績表)
(不動産業)
不動産販売業では、今年度の中高層住宅の引き渡しを計画通り全戸完了しております。また、中高層住宅予定地として、葛飾区立石の土地を取得いたしました。
不動産賃貸業では、中央区日本橋小網町のビジネスホテル及び葛飾区青戸の賃貸住宅等が稼働したほか、江戸川区北小岩の賃貸住宅等を取得いたしました。また、墨田区江東橋において、2021年度のオープンを目指し、「京成リッチモンドホテル」2号店の工事を進めているほか、墨田区押上において「京成リッチモンドホテル」3号店の計画を決定いたしました。
以上の結果、営業収益は191億4千2百万円(前年同期比16.6%増)となり、営業利益は67億7千3百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
(業種別営業成績表)
(レジャー・サービス業)
ホテル業では、京成ホテルミラマーレ、水戸京成ホテル及び京成リッチモンドホテル東京門前仲町において、各種宿泊プランを企画するなど、引き続き新規顧客の獲得に努めました。
旅行業では、京成トラベルサービス創業60周年を記念した特別ツアーや「スカイライナーミステリーツアー」等、多様な旅行商品の企画・催行により、営業力の強化を図りました。
また、筑波山ロープウェーやケーブルカー等ではQRコード決済を導入いたしました。
以上の結果、営業収益は76億7千6百万円(前年同期比13.3%増)となりましたが、営業利益は1億2千8百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
(業種別営業成績表)
(建設業)
建設業では、鉄道施設改良工事のほか、当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
以上の結果、完成工事高が増加したため、営業収益は170億6千2百万円(前年同期比20.4%増)となり、営業利益は8億9百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業の営業収益は71億4千4百万円(前年同期比5.0%増)となりましたが、営業利益は3億3千5百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
(業種別営業成績表)
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比469億1千6百万円(5.5%)増の8,999億4千2百万円となりました。これは、関東鉄道株式会社の子会社化等により「有形固定資産」が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比143億2千7百万円(3.2%)増の4,644億5千2百万円となりました。これは、借入金等の有利子負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比325億8千8百万円(8.1%)増の4,354億9千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については以下のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)
(1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 当社グループの基本的な事業運営の考え方
当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業を基幹(以下「コア事業」といいます。)としており、それに伴う社会的責任を負っております。
このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な輸送サービスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整備、施設拡充、沿線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うことが必要不可欠であると考えております。
また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限配慮することも重要であります。
このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企業価値は、コア事業である運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えております。
② 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、前記①の考え方を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社は、上場会社の株主は株式の市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴うような株式等の大規模な買付行為であっても、これを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」、「株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」や「買付に応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの」等も想定されます。
当社としては、このような大規模な買付に対しては、株主の皆様のために適切な措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2)基本方針の実現に資する特別な取組み
① グループ経営理念
当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。そのため、「京成グループは、お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します。」という「グループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安全・接客・成長・企業倫理・環境の5項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に努めております。
② グループ経営計画
当社グループでは、前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするため、3年毎にグループ中期経営計画を作成しております。この中で、グループシナジーを最大限発揮しうる体制の強化を図り、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すことを基本方針としております。
2019年度から2021年度にわたる「E4プラン」においては、「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」及び「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」の基本方針のもと、「地域社会との共生による京成グループのプレゼンス強化」、「グループ経営体制の充実並びにコーポレート・ガバナンスの強化」、「インバウンド市場の深耕」、「既存事業の強化による収益拡大」、「安全・安心の確保並びにサービス品質の向上」及び「新たな成長ビジョンの確立」を基本戦略としてグループ全体の企業価値の最大化を追求いたします。
③ 利益還元の考え方
当社グループは鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、当社としては、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。
④ コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
当社は、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統治構造の機能及び制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。具体的には、業務の執行を迅速かつ効果的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規則等の運用を行うことにより、その実効性を図るとともに、コンプライアンスを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取組みを行っております。今後とも当社のガバナンス体制のより一層の強化を進めてまいります。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は社外取締役3名を含む12名で構成しております。なお、取締役の任期を1年とすることにより、業務執行の監視体制の強化を図っております。監査役会は5名で構成しており、4名は社外監査役となっております。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。
(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(4)前記の取組みが基本方針に沿い、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
前記(2)、(3)に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであります。したがって、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間に確定した重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる消費者マインドの動向に懸念はあるものの、個人消費は持ち直しつつあることに加え、企業収益は高い水準で推移し、雇用情勢が改善するなど緩やかに回復いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画E4プランの基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。また、当社は2019年6月30日に創立110周年を迎え、お客様等への感謝の気持ちを込め各種記念事業を行いました。なお、2019年10月8日付で関東鉄道株式会社を連結子会社とし、グループ経営体制の強化に努めております。
その結果、営業収益は2,083億6千3百万円(前年同期比7.1%増)となり、営業利益は283億6千万円(前年同期比5.0%増)となりました。経常利益は438億9千7百万円(前年同期比2.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は335億8千1百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、高架橋の耐震補強工事等を継続して実施しているほか、成田空港駅へのホームドア設置工事を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、仮下り線の線路敷設工事を開始いたしました。
営業面では、空港アクセスの利便性向上のため10月にダイヤ改正を行い、スカイライナーの運行本数を約1.4倍に増やし、運行時間帯を拡大いたしました。併せて、快適な車内環境を提供する設備等を取り入れた新形式車両3100形を導入いたしました。また、認知度向上を目的として、人気タレントを起用したテレビCM等による広告宣伝を展開いたしました。さらに、スカイライナーご利用者3,500万人達成を記念して一編成にヘッドマークを掲出したほか、沖縄都市モノレール株式会社の那覇空港駅内にスカイライナー割引チケット発行機を設置し、一層の利用促進を図りました。このほか、海神駅において駅開業100周年を記念し、船橋市や地元自治会等と連携し、スタンプラリー等の記念企画を実施するなど、旅客誘致に努めました。
バス事業では、一般乗合バス路線において、利便性向上を図るためのダイヤ改正等を実施いたしました。高速バス路線においては、東京ディズニーリゾートを起点として、松戸駅、吉祥寺駅、武蔵小杉駅・二子玉川駅を結ぶ路線を新設いたしました。また、千葉～長野線の増便や、成田空港を出発する一部路線において最終出発時刻を延長するなど、お客様の利便性向上を図りました。
タクシー事業では、帝都三信交通株式会社及び帝都三信大森交通株式会社の営業を9月より開始し、規模拡大により効率的な運行を強化いたしました。また、訪日外国人の方にも駅からスムーズにご利用いただけるよう、京成上野駅の公共タクシー乗り場をリニューアルいたしました。
以上の結果、営業収益は1,230億2百万円(前年同期比6.3%増)となりましたが、営業利益は202億9千5百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当第3四半期連結累計期間 (2019.4.1～2019.12.31) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 鉄道事業 | 69,814 | 3.5 |
| バス事業 | 38,164 | 8.1 |
| タクシー事業 | 21,767 | 16.0 |
| 消去 | △6,744 | ― |
| 営業収益計 | 123,002 | 6.3 |
提出会社の鉄道事業運輸成績表
| 種別 | 単位 | 当第3四半期連結累計期間 (2019.4.1～2019.12.31) | ||
| 前年同期比(%) | ||||
| 営業日数 | 日 | 275 | 0.0 | |
| 営業キロ | キロ | 152.3 | 0.0 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 74,570 | 1.1 | |
| 旅客人員 | 定期 | 千人 | 133,902 | 2.7 |
| 定期外 | 〃 | 92,400 | 2.0 | |
| 計 | 〃 | 226,302 | 2.5 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 16,561 | 2.3 |
| 定期外 | 〃 | 34,255 | 4.2 | |
| 計 | 〃 | 50,817 | 3.6 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 2,567 | △10.8 | |
| 収入合計 | 〃 | 53,384 | 2.8 | |
| 一日平均収入 | 〃 | 194 | 2.8 | |
| 乗車効率 | % | 35.8 | ― | |
| (注) 乗車効率は | 延人キロ | により、算出しております。 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
(流通業)
百貨店業・ストア業では、各種イベントや売り場の一部リニューアル等を実施し、販売の強化に努めました。また、収益拡大に向け、「ファミリーマート道野辺中央店」の営業権を取得したほか、リブレ京成三咲店を「業務スーパー三咲店」・「ドラッグストアマツモトキヨシ三咲店」にリニューアルいたしました。
以上の結果、営業収益は503億8千4百万円(前年同期比0.5%減)となりましたが、営業利益は2億5千万円(前年同期比116.3%増)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当第3四半期連結累計期間 (2019.4.1～2019.12.31) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ストア業 | 27,902 | 0.3 |
| 百貨店業 | 18,469 | △1.4 |
| 園芸植物卸売業 | 1,197 | △0.8 |
| ショッピングセンター業 | 3,127 | △1.9 |
| 消去 | △312 | ― |
| 営業収益計 | 50,384 | △0.5 |
(不動産業)
不動産販売業では、今年度の中高層住宅の引き渡しを計画通り全戸完了しております。また、中高層住宅予定地として、葛飾区立石の土地を取得いたしました。
不動産賃貸業では、中央区日本橋小網町のビジネスホテル及び葛飾区青戸の賃貸住宅等が稼働したほか、江戸川区北小岩の賃貸住宅等を取得いたしました。また、墨田区江東橋において、2021年度のオープンを目指し、「京成リッチモンドホテル」2号店の工事を進めているほか、墨田区押上において「京成リッチモンドホテル」3号店の計画を決定いたしました。
以上の結果、営業収益は191億4千2百万円(前年同期比16.6%増)となり、営業利益は67億7千3百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当第3四半期連結累計期間 (2019.4.1～2019.12.31) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産販売業 | 5,942 | 25.5 |
| 不動産賃貸業 | 10,952 | 16.7 |
| 不動産管理業 | 4,009 | △0.1 |
| 消去 | △1,761 | ― |
| 営業収益計 | 19,142 | 16.6 |
(レジャー・サービス業)
ホテル業では、京成ホテルミラマーレ、水戸京成ホテル及び京成リッチモンドホテル東京門前仲町において、各種宿泊プランを企画するなど、引き続き新規顧客の獲得に努めました。
旅行業では、京成トラベルサービス創業60周年を記念した特別ツアーや「スカイライナーミステリーツアー」等、多様な旅行商品の企画・催行により、営業力の強化を図りました。
また、筑波山ロープウェーやケーブルカー等ではQRコード決済を導入いたしました。
以上の結果、営業収益は76億7千6百万円(前年同期比13.3%増)となりましたが、営業利益は1億2千8百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当第3四半期連結累計期間 (2019.4.1～2019.12.31) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 飲食・映画業 | 1,947 | 4.4 |
| ホテル業 | 2,298 | 16.7 |
| 広告代理業 | 1,961 | △2.0 |
| 旅行業 | 986 | 9.7 |
| 清掃業 | 44 | 11.3 |
| 情報サービス業 | 438 | ― |
| 消去 | ― | ― |
| 営業収益計 | 7,676 | 13.3 |
(建設業)
建設業では、鉄道施設改良工事のほか、当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
以上の結果、完成工事高が増加したため、営業収益は170億6千2百万円(前年同期比20.4%増)となり、営業利益は8億9百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業の営業収益は71億4千4百万円(前年同期比5.0%増)となりましたが、営業利益は3億3千5百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
(業種別営業成績表)
| 業種別 | 当第3四半期連結累計期間 (2019.4.1～2019.12.31) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 鉄道車両整備業 | 3,272 | 13.6 |
| 自動車車体製造業 | 1,327 | 1.2 |
| 保険代理業 | 397 | 0.7 |
| 自動車教習所業 | 503 | △0.4 |
| 太陽光発電業 | 38 | △7.1 |
| 燃料販売・車体整備業 | 1,605 | △3.8 |
| 消去 | ― | ― |
| 営業収益計 | 7,144 | 5.0 |
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比469億1千6百万円(5.5%)増の8,999億4千2百万円となりました。これは、関東鉄道株式会社の子会社化等により「有形固定資産」が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比143億2千7百万円(3.2%)増の4,644億5千2百万円となりました。これは、借入金等の有利子負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比325億8千8百万円(8.1%)増の4,354億9千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については以下のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)
(1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 当社グループの基本的な事業運営の考え方
当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業を基幹(以下「コア事業」といいます。)としており、それに伴う社会的責任を負っております。
このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な輸送サービスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整備、施設拡充、沿線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うことが必要不可欠であると考えております。
また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限配慮することも重要であります。
このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企業価値は、コア事業である運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えております。
② 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、前記①の考え方を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社は、上場会社の株主は株式の市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴うような株式等の大規模な買付行為であっても、これを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」、「株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」や「買付に応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの」等も想定されます。
当社としては、このような大規模な買付に対しては、株主の皆様のために適切な措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2)基本方針の実現に資する特別な取組み
① グループ経営理念
当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。そのため、「京成グループは、お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します。」という「グループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安全・接客・成長・企業倫理・環境の5項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に努めております。
② グループ経営計画
当社グループでは、前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするため、3年毎にグループ中期経営計画を作成しております。この中で、グループシナジーを最大限発揮しうる体制の強化を図り、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すことを基本方針としております。
2019年度から2021年度にわたる「E4プラン」においては、「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」及び「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」の基本方針のもと、「地域社会との共生による京成グループのプレゼンス強化」、「グループ経営体制の充実並びにコーポレート・ガバナンスの強化」、「インバウンド市場の深耕」、「既存事業の強化による収益拡大」、「安全・安心の確保並びにサービス品質の向上」及び「新たな成長ビジョンの確立」を基本戦略としてグループ全体の企業価値の最大化を追求いたします。
③ 利益還元の考え方
当社グループは鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、当社としては、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。
④ コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
当社は、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統治構造の機能及び制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。具体的には、業務の執行を迅速かつ効果的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規則等の運用を行うことにより、その実効性を図るとともに、コンプライアンスを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取組みを行っております。今後とも当社のガバナンス体制のより一層の強化を進めてまいります。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は社外取締役3名を含む12名で構成しております。なお、取締役の任期を1年とすることにより、業務執行の監視体制の強化を図っております。監査役会は5名で構成しており、4名は社外監査役となっております。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。
(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(4)前記の取組みが基本方針に沿い、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
前記(2)、(3)に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであります。したがって、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間に確定した重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定総額 (百万円) | 主な資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | |
| 着手 | 完了 | ||||
| 不動産業 | (提出会社) | ||||
| 墨田区賃貸施設 | 2,920 | 借入金及び自己資金 | 2020年6月 | 2022年3月 | |
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