四半期報告書-第181期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行し、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられることに加え、個人消費が持ち直しているなど、緩やかに回復いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「D1プラン」(2022～2024年度)において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。
以上の結果、営業収益は724億6千6百万円(前年同期比21.3%増)となり、営業利益は76億5千3百万円(前年同期比138.9%増)となりました。経常利益は、138億3千1百万円(前年同期比132.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は106億2千2百万円(前年同期比142.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(運輸業)
鉄道事業では、全てのお客様に、より安全・安心かつ快適にご利用いただくために、2024年春より「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、ホームドアなどのバリアフリー設備の整備を推進していくことを公表いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、異常時対応等のさらなる迅速化を図るため、4月よりデジタル方式の列車無線へ完全移行いたしました。また、高架橋及び駅の耐震補強工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業など、各種工事を推進いたしました。
営業面では、海外旅行博への出展による訪日外国人旅客の誘致など海外プロモーションの強化を実施いたしました。また、仙台市内等において、成田空港ご利用時の速達ルートとしてのスカイライナー周知を行いました。さらに、千葉県誕生150周年を記念した鉄道5社共通の1日乗車券や各種記念乗車券の発売等をいたしました。
バス事業では、高速バス路線において、ミチノテラス豊洲(ラビスタ東京ベイ)～羽田空港間で新規路線の運行を開始したほか、ゴールデンウィーク等において臨時便の運行を積極的に行うなど、需要の取り込みを図りました。一般乗合バス路線においては、本格運行に先立ち、4月より東京都心と臨海地域を結ぶ東京BRT(バス高速輸送システム)のプレ運行(二次)を開始したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。
タクシー事業では、帝都自動車交通株式会社において、G7広島サミット2023の開催に伴い、関係者の輸送を受注し、収益の確保に努めたほか、安全・円滑な輸送サービスを提供いたしました。
以上の結果、営業収益は432億9千万円(前年同期比29.3%増)となり、営業利益は42億3千8百万円(前年同期比396.8%増)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
鉄道事業	営 業 収 益	15,857	21,879	6,021	38.0
	営 業 利 益	559	3,037	2,478	443.3
バス事業	営 業 収 益	11,005	13,520	2,514	22.8
	営 業 利 益	227	825	597	262.6
タクシー事業	営 業 収 益	6,628	7,890	1,261	19.0
	営 業 利 益	66	376	309	464.8
運輸業	営 業 収 益	33,492	43,290	9,797	29.3
	営 業 利 益	853	4,238	3,385	396.8

(当社鉄道事業運輸成績表)

		単位	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
営業日数		日	91	91	―	―
営業キロ		キロ	152.3	152.3	―	―
客車走行キロ		千キロ	25,565	25,514	△51	△0.2
旅客人員	定期	千人	37,659	39,753	2,094	5.6
	定期外	〃	25,608	29,493	3,885	15.2
	計	〃	63,267	69,246	5,979	9.5
	うち成田空港発着	〃	2,692	4,762	2,070	76.9
	うち有料特急	〃	612	1,509	897	146.6
旅客運輸収入	定期	百万円	4,482	4,708	226	5.1
	定期外	〃	7,405	10,620	3,215	43.4
	計	〃	11,888	15,329	3,441	28.9
	うち成田空港発着	〃	2,213	4,999	2,785	125.8
	うち有料特急	〃	555	1,503	948	170.9
運輸雑収		〃	529	613	83	15.7
収入合計		〃	12,418	15,943	3,524	28.4
一日平均収入		〃	136	175	38	28.4
乗車効率		%	26.5	31.4	4.9pt	―

(注) 乗車効率は	延人キロ	により、算出しております。
	客車走行キロ×平均定員

(流通業)
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「業務スーパー八街店」及び「業務スーパー東松戸店」を新たにオープンいたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「ファミリーマート業平三丁目店」、新京成リテーリングネット株式会社において、「セブン-イレブン浦安舞浜店」の運営を引き継ぐなど、収益の拡大に努めました。
その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、新エリアをオープンするなど集客に努めました。
以上の結果、営業収益は139億9千1百万円(前年同期比11.0%増)となり、営業利益は2億5千5百万円(前年同期比142.0%増)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
ストア業	営 業 収 益	8,413	9,942	1,529	18.2
	営 業 利 益	10	111	100	958.2
百貨店業	営 業 収 益	2,709	2,510	△199	△7.3
	営 業 利 益	△ 86	△37	48	―
その他流通業	営 業 収 益	1,487	1,538	51	3.5
	営 業 利 益	180	180	△0	△0.0
流通業	営 業 収 益	12,610	13,991	1,381	11.0
	営 業 利 益	105	255	149	142.0

(不動産業)
不動産賃貸業では、足立区千住河原町において賃貸住宅の建設工事に着手したほか、葛飾区金町及び船橋市本町の賃貸施設を取得いたしました。
不動産販売業では、中高層住宅「パークホームズ千葉」の全戸引き渡しを完了したほか、今年度中に引き渡し予定の中高層住宅「サングランデ千葉 都賀テラス」を全戸完売いたしました。また、柏市豊四季台の土地を取得いたしました。
以上の結果、営業収益は78億8千5百万円(前年同期比13.9%増)となり、営業利益は28億3千7百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
不動産賃貸業	営 業 収 益	4,987	6,321	1,333	26.7
	営 業 利 益	2,337	2,742	405	17.3
不動産販売業	営 業 収 益	744	108	△636	△85.5
	営 業 利 益	60	△22	△83	―
不動産管理業	営 業 収 益	1,190	1,455	264	22.3
	営 業 利 益	56	117	60	107.1
不動産業	営 業 収 益	6,922	7,885	962	13.9
	営 業 利 益	2,454	2,837	382	15.6

(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業では、海外からの入国制限や国内の行動制限の緩和に伴い、ホテル・レストラン等の施設において回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、京成ホテルミラマーレにおいて、京成の電車をテーマにしたコンセプトルームに、新たに開発した運転体験シミュレーターを設置し、リニューアルいたしました。さらに、京成トラベルサービス株式会社において、新京成電鉄株式会社の車両基地見学ツアーを初めて実施するなど、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。
以上の結果、営業収益は34億7千万円(前年同期比39.6%増)となりましたが、営業損失は9千1百万円(前年同期は営業損失4億3千6百万円)となりました。
(建設業)
建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は68億1千9百万円(前年同期比18.4%増)となり、営業利益は4億1千9百万円(前年同期比172.8%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業の営業収益は19億9千2百万円(前年同期比8.5%減)となり、営業利益は1千5百万円(前年同期比83.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比191億2千8百万円(2.0%)増の9,847億2百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比86億7千1百万円(1.6%)増の5,632億9千9百万円となりました。これは、有利子負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比104億5千6百万円(2.5%)増の4,214億2百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。