四半期報告書-第178期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の影響により、急速に減少した個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢に弱さが見られるなど、極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、お客様及び従業員への感染防止の措置を講じた上で需要動向を踏まえ事業を運営しております。また、中期経営計画E4プランの基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。
しかしながら、入国制限による訪日外国人の激減に加え、外出の自粛等による消費の急激な縮小等の影響を受け、営業収益は1,553億4千2百万円(前年同期比25.4%減)となり、営業損失は119億4千3百万円(前年同期は営業利益283億6千万円)となりました。経常損失は、持分法投資損失の計上により201億8千9百万円(前年同期は経常利益438億9千7百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は193億1千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益335億8千1百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(運輸業)
感染症対策として、業界団体のガイドライン等に基づき、従業員のマスク着用、消毒、換気に加え、お客様が手を触れる箇所を中心に鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工等を実施いたしました。
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、成田空港駅にホームドアを設置したほか、西登戸駅の耐震補強工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進いたしました。
営業面では、感染症の影響に伴う社会情勢を踏まえ、5月よりスカイライナーの一部運休を実施いたしました。また、押上・都営浅草線・京急線方面における成田空港アクセスの更なる利便性向上のため、4月より当面の間、スカイライナーの一部列車の青砥駅停車を開始いたしました。さらに、関係当局の指導のもと、成田空港を利用し帰国・入国された方を対象に、スカイライナーの専用車両やハイヤー等により移動いただく新たな輸送サービス「KEISEI SMART ACCESS」を12月より開始いたしました。このほか、成田スカイアクセス開業10周年を記念して、記念ヘッドマークを掲出した車両を運行したほか、記念乗車券の発売等を実施いたしました。
バス事業では、感染症の影響に伴う成田空港発着航空便の運休・減便及び東京ディズニーリゾートの臨時休業等を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を実施いたしましたが、7月の東京ディズニーリゾートの運営再開に伴い、関係路線の運行を徐々に再開いたしました。また、一般乗合バス路線においては、成田市内等で新規路線の運行を開始したほか、2022年度以降の本格運行に先立ち、10月より東京都心と臨海地域を結ぶ東京BRT(バス高速輸送システム)のプレ運行を開始いたしました。

タクシー事業では、帝都自動車交通株式会社において、AIとドライブレコーダーの機能を活用して交通事故削減を支援するシステムを導入し、更なる安全輸送の提供に努めたほか、乗務員を介さずに決済可能なセルフレジ型端末を導入し、お客様サービスの向上に努めました。
しかしながら、感染症の影響を受けた外出の自粛や訪日外国人の激減等により、営業収益は784億1千1百万円(前年同期比36.3%減)となり、営業損失は178億8千3百万円(前年同期は営業利益202億9千5百万円)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率
鉄道事業	営 業 収 益	63,805	37,331	△26,474	△41.5
	営 業 利 益	15,782	△7,494	△23,276	―
バス事業	営 業 収 益	38,069	24,963	△13,106	△34.4
	営 業 利 益	4,141	△7,564	△11,706	―
タクシー事業	営 業 収 益	21,127	16,117	△5,010	△23.7
	営 業 利 益	371	△2,823	△3,195	―
運輸業	営 業 収 益	123,002	78,411	△44,591	△36.3
	営 業 利 益	20,295	△17,883	△38,178	―

(当社鉄道事業運輸成績表)

		単位	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
営業日数		日	275	275	―	―
営業キロ		キロ	152.3	152.3	―	―
客車走行キロ		千キロ	74,570	73,261	△1,309	△1.8
旅客人員	定期	千人	133,902	101,289	△32,613	△24.4
	定期外	〃	92,400	56,620	△35,780	△38.7
	計	〃	226,302	157,909	△68,393	△30.2
	うち成田空港発着	〃	17,143	5,258	△11,885	△69.3
	うち有料特急	〃	4,887	751	△4,136	△84.6
旅客運輸収入	定期	百万円	16,561	12,626	△3,935	△23.8
	定期外	〃	34,255	14,275	△19,979	△58.3
	計	〃	50,817	26,902	△23,915	△47.1
	うち成田空港発着	〃	16,945	2,939	△14,006	△82.7
	うち有料特急	〃	4,696	530	△4,165	△88.7
運輸雑収		〃	2,567	1,708	△858	△33.4
収入合計		〃	53,384	28,611	△24,773	△46.4
一日平均収入		〃	194	104	△90	△46.4
乗車効率		%	35.8	21.7	△14.1pt	―

(注) 乗車効率は	延人キロ	により、算出しております。
	客車走行キロ×平均定員

(流通業)
百貨店業では、日立市の商業施設内において、3月にサテライトショップ「KEiSEI & sole」をオープンいたしました。
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「業務スーパー町屋店」を新たにオープンいたしました。
しかしながら、感染症の影響を受けた外出の自粛や、休業要請等を背景とした一部施設の営業一時休止等により、営業収益は449億7百万円(前年同期比10.9%減)となり、営業損失は3千5百万円(前年同期は営業利益2億5千万円)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率
ストア業	営 業 収 益	27,902	26,395	△1,507	△5.4
	営 業 利 益	173	273	99	57.1
百貨店業	営 業 収 益	18,469	15,145	△3,323	△18.0
	営 業 利 益	△51	△297	△245	―
その他流通業	営 業 収 益	4,012	3,366	△646	△16.1
	営 業 利 益	128	△11	△139	―
流通業	営 業 収 益	50,384	44,907	△5,477	△10.9
	営 業 利 益	250	△35	△285	―

(不動産業)
不動産賃貸業では、船橋市湊町の賃貸住宅等が稼働したほか、水戸市三の丸及び船橋市前原西の賃貸施設を取得いたしました。また、2021年度のオープンを目指し、墨田区江東橋と墨田区押上において、「京成リッチモンドホテル」2号店、3号店の工事を推進しております。
不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ本八幡」を好評のうちに計画よりも早期に全戸引き渡ししたほか、今年度中に引き渡し予定の中高層住宅「サングランデ八王子」及び2021年度以降に引き渡し予定の中高層住宅「パークホームズ千葉」を販売いたしました。
しかしながら、営業収益は175億5千6百万円(前年同期比8.3%減)となり、営業利益は65億7千9百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率
不動産賃貸業	営 業 収 益	10,173	11,006	833	8.2
	営 業 利 益	5,656	6,162	506	8.9
不動産販売業	営 業 収 益	5,659	3,646	△2,013	△35.6
	営 業 利 益	911	273	△637	△69.9
不動産管理業	営 業 収 益	3,309	2,904	△405	△12.3
	営 業 利 益	206	142	△63	△30.7
不動産業	営 業 収 益	19,142	17,556	△1,586	△8.3
	営 業 利 益	6,773	6,579	△194	△2.9

(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業では、京成ホテルミラマーレ、水戸京成ホテル及び京成リッチモンドホテル東京門前仲町において、テレワーク需要に対応するためのデイユースプランを販売いたしました。また、京成トラベルサービス株式会社において、感染症の状況を考慮した上で、京成線内を特別行路で運行する各種のイベント列車ツアーを実施したほか、沿線や京成グループの魅力を紹介する多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。
しかしながら、感染症の影響を受けた外出の自粛や、休業要請等を背景とした一部施設の営業一時休止等により、営業収益は48億7千1百万円(前年同期比36.5%減)となり、営業損失は15億1千9百万円(前年同期は営業利益1億2千8百万円)となりました。
(建設業)
建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
しかしながら、営業収益は158億9千1百万円(前年同期比6.9%減)となり、営業利益は7億7百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業の営業収益は58億9千5百万円(前年同期比17.5%減)となり、営業利益は2億4千1百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比82億7千3百万円(0.9%)減の8,974億4千3百万円となりました。これは、持分法適用会社株式の減少により「投資有価証券」が減少したことによるものです。
負債合計は、前期末比135億5千2百万円(2.8%)増の4,906億5百万円となりました。これは、有利子負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比218億2千5百万円(5.1%)減の4,068億3千8百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により「利益剰余金」が減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。