四半期報告書-第179期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/08/12 11:56
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の影響が大きく、個人消費、雇用情勢及び非製造業における企業収益に弱さがみられるなど、極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、運輸業をはじめとした総合生活産業として必要な人員を確保しつつ、お客様及び従業員への感染防止の措置を講じた上で需要動向を踏まえ事業を運営しております。また、中期経営計画「E4プラン」の基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。
以上の結果、2020年度に引き続き、入国制限による訪日外国人の激減に加え、外出の自粛等による消費の低迷等の影響を受け、営業収益は519億1千8百万円(前年同期比11.8%増)となり、営業損失は14億4千4百万円(前年同期は営業損失82億8千5百万円、68億4千1百万円の改善)となりました。経常損失は、持分法による投資損失の計上により26億4千5百万円(前年同期は経常損失155億6千2百万円、129億1千6百万円の改善)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は34億4千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失139億6千5百万円、105億2千3百万円の改善)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用により、営業収益は42億9千4百万円減少しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(運輸業)
感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工の実施に加え、6月21日より鉄道業を中心に新型コロナワクチンの職域接種を開始いたしました。
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、2018年度より進めていた列車無線設備更新工事が一定程度進捗し、より高品質な通話の実現が可能なデジタル方式の列車無線の使用を順次開始しております。また、高架橋及び菅野駅の耐震補強工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進いたしました。
営業面では、感染症の影響に伴う社会情勢を踏まえ、スカイライナーの一部列車を運休しているほか、青砥駅停車を2020年度に引き続き、実施しております。また、コロナ禍での旅行需要に対応して、京成線全線が一日乗り降り自由となる「京成線ワンデーパス」等の企画乗車券を期間限定で発売いたしました。このほか、上野動物園の双子のジャイアントパンダ誕生を記念して、記念ヘッドマークを掲出した車両を運行いたしました。
バス事業では、感染症の影響に伴う成田空港発着航空便の運休・減便や東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数の制限等を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を2020年度に引き続き、実施いたしました。また、一般乗合バス路線においては、観光振興を目的に、成田空港周辺を循環する路線の運行を開始したほか、利便性向上を図るためのダイヤ改正等を実施いたしました。
また、バス事業及びタクシー事業の共通の取り組みとして、国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度」の認証を受け、乗務員の確保に努めました。
以上の結果、2020年度に引き続き、感染症の影響を受けた外出の自粛や訪日外国人の激減等により、営業収益は279億9千2百万円(前年同期比29.2%増)となり、営業損失は35億4千3百万円(前年同期は営業損失100億6千2百万円、65億1千8百万円の改善)となりました。
(事業別内訳)
単位:百万円、%前第1四半期
連結累計期間
当第1四半期
連結累計期間
増減増減率
鉄道事業営 業 収 益10,70913,3312,62224.5
営 業 利 益△4,271△1,5142,756
バス事業営 業 収 益6,5729,1802,60839.7
営 業 利 益△4,088△1,4432,644
タクシー事業営 業 収 益4,3795,4801,10125.2
営 業 利 益△1,702△5851,116
運輸業営 業 収 益21,66127,9926,33129.2
営 業 利 益△10,062△3,5436,518

(当社鉄道事業運輸成績表)
単位前第1四半期
連結累計期間
当第1四半期
連結累計期間
増減増減率(%)
営業日数9191
営業キロキロ152.3152.3
客車走行キロ千キロ24,56624,045△521△2.1
旅客人員定期千人32,44735,9373,49010.8
定期外13,60520,9907,38554.3
46,05256,92710,87523.6
うち成田空港発着1,5491,75720813.4
うち有料特急1742729856.3
旅客運輸収入定期百万円4,1754,3321573.8
定期外3,3275,3622,03461.1
7,5039,6942,19129.2
うち成田空港発着7301,09035949.1
うち有料特急1222048166.3
運輸雑収580529△51△8.8
収入合計8,08310,2242,14026.5
一日平均収入881122326.5
乗車効率%18.523.75.2pt

(注) 乗車効率は延人キロにより、算出しております。
客車走行キロ×平均定員


(流通業)
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、「リブレ京成松飛台店」を新たにオープンしたほか、船橋市内及び松戸市内等において移動訪問販売事業を拡大いたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、収益拡大を図るため「ファミリーマート京成西船駅前店」を新たにオープンいたしました。
その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、バラ園の入園券と京成線各駅からバラ園までの鉄道・バス各往復乗車券がセットになった「京成ローズきっぷ」の企画により、集客に努めました。
以上の結果、営業収益は118億2千3百万円(前年同期比14.8%減)となりましたが、営業利益は7千8百万円(前年同期比183.5%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、営業収益は41億5千4百万円減少しております。
(事業別内訳)
単位:百万円、%前第1四半期
連結累計期間
当第1四半期
連結累計期間
増減増減率
ストア業営 業 収 益8,8687,912△955△10.8
営 業 利 益11647△69△59.3
百貨店業営 業 収 益3,8842,569△1,314△33.8
営 業 利 益△152△9359
その他流通業営 業 収 益1,1291,34121218.8
営 業 利 益631246197.2
流通業営 業 収 益13,88111,823△2,058△14.8
営 業 利 益277851183.5

(不動産業)
不動産賃貸業では、葛飾区柴又の賃貸施設が稼働いたしました。また、2021年秋のオープンを目指し、千葉中央駅西口ビルの建替工事を推進しているほか、今年度中のオープンを目指し、墨田区江東橋と墨田区押上において、「京成リッチモンドホテル」2号店、3号店の工事を推進しております。
不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ八王子」の販売及び引き渡しを行ったほか、今年度以降に引き渡し予定の中高層住宅「パークホームズ千葉」を販売いたしました。また、中高層住宅「サングランデ立石」の販売を開始いたしました。
以上の結果、営業収益は64億6百万円(前年同期比15.8%増)となり、営業利益は21億8千8百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
(事業別内訳)
単位:百万円、%前第1四半期
連結累計期間
当第1四半期
連結累計期間
増減増減率
不動産賃貸業営 業 収 益3,5793,7031243.5
営 業 利 益2,0442,013△31△1.5
不動産販売業営 業 収 益6411,625984153.5
営 業 利 益△56119176
不動産管理業営 業 収 益1,3101,077△233△17.8
営 業 利 益9555△40△42.1
不動産業営 業 収 益5,5306,40687515.8
営 業 利 益2,0832,1881055.1


(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業では、京成ホテルミラマーレ、水戸京成ホテル及び京成リッチモンドホテル東京門前仲町において、テレワーク需要に対応するためのデイユースプランを2020年度に引き続き、販売いたしました。また、京成トラベルサービス株式会社において、感染症の状況を考慮した上で、宗吾車両基地やバス車庫の見学ツアー等、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。このほか、株式会社イウォレ京成において、フランチャイズ契約に基づき、「100時間カレーEXPRESSアリオ蘇我店」の営業を開始いたしました。
以上の結果、2020年度に引き続き、感染症の影響を受けた外出の自粛等により、営業収益は16億7千6百万円(前年同期比34.6%増)となり、営業損失は4億9千7百万円(前年同期は営業損失6億7千6百万円、1億7千9百万円の改善)となりました。
(建設業)
建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は60億6千1百万円(前年同期比9.7%増)となりましたが、営業利益は3億6千1百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業の営業収益は15億2千7百万円(前年同期比8.2%増)となり、営業損失は2千万円(前年同期は営業損失2千8百万円、7百万円の改善)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比97億7千3百万円(1.1%)減の8,909億2千4百万円となりました。これは、減価償却により有形固定資産が減少したことによるものです。
負債合計は、前期末比36億1千9百万円(0.7%)減の5,010億3千3百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が減少したことによるものです。
純資産合計は、前期末比61億5千3百万円(1.6%)減の3,898億9千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により「利益剰余金」が減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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