四半期報告書-第178期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の影響により、個人消費や企業収益が急速に悪化し、雇用情勢に弱さが見られるなど、極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、お客様及び従業員への感染防止の措置を講じた上で需要動向を見ながら臨機応変に事業を運営しております。また、中期経営計画E4プランの基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。
しかしながら、感染症の世界的大流行による訪日外国人の激減に加え、外出自粛等による消費の急激な縮小等の影響を受け、営業収益は464億4千9百万円(前年同期比34.0%減)となり、営業損失は82億8千5百万円(前年同期は営業利益103億8千6百万円)となりました。経常損失は、持分法投資損失の計上により155億6千2百万円(前年同期は経常利益153億7千7百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は139億6千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益114億1千5百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(運輸業)
感染症対策として、業界団体のガイドライン等に基づき、従業員のマスク着用、消毒及び換気等を実施いたしました。
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、成田空港駅ホームドアの設置工事や東中山駅の耐震補強工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を開始いたしました。
営業面では、感染症の影響に伴う社会情勢を踏まえ、5月1日より、スカイライナーの一部運休を実施いたしました。また、押上・都営浅草線・京急線方面における成田空港アクセスの更なる利便性向上のため、4月より当面の間、スカイライナーの一部列車の青砥駅停車を開始いたしました。さらに、創立111周年を記念した記念乗車券を発売いたしました。このほか、7月からの成田空港発着航空便利用者を対象にスカイライナー券を500円で発売するキャンペーン及び京成線全線1日乗車券の発売に向け、宣伝を実施いたしました。
バス事業では、感染症の影響に伴う成田空港発着航空便の運休・減便及び東京ディズニーリゾートの臨時休業等を踏まえ、高速バス路線を中心に一部路線において、運休・減便を実施いたしました。一方で、一般乗合バス路線においては、成田市内等で新規路線の運行を開始したほか、水戸市内で区間延長等を実施いたしました。
タクシー事業では、帝都自動車交通株式会社において、タクシー運転者を介さずに決済可能なセルフレジ型端末を導入し、お客様サービスの向上に努めました。また、タクシー事業者による有償貨物運送が特例的に認められたことを受け、京成タクシー松戸西株式会社等において、フードデリバリーサービスを実施いたしました。
しかしながら、感染症の影響を受けた外出自粛や訪日外国人の激減等により、営業収益は216億6千1百万円(前年同期比45.6%減)となり、営業損失は100億6千2百万円(前年同期は営業利益73億1百万円)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
鉄道事業	営 業 収 益	21,087	10,709	△ 10,378	△49.2
	営 業 利 益	5,950	△ 4,271	△ 10,221	―
バス事業	営 業 収 益	11,826	6,572	△ 5,254	△44.4
	営 業 利 益	1,248	△ 4,088	△ 5,337	―
タクシー事業	営 業 収 益	6,895	4,379	△ 2,516	△36.5
	営 業 利 益	102	△ 1,702	△ 1,804	―
運輸業	営 業 収 益	39,809	21,661	△ 18,148	△45.6
	営 業 利 益	7,301	△ 10,062	△ 17,364	―

(当社鉄道事業運輸成績表)

		単位	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
営業日数		日	91	91	―	―
営業キロ		キロ	152.3	152.3	―	―
客車走行キロ		千キロ	24,457	24,566	109	0.4
旅客人員	定期	千人	44,792	32,447	△12,345	△27.6
	定期外	〃	30,911	13,605	△17,306	△56.0
	計	〃	75,703	46,052	△29,651	△39.2
	うち成田空港発着	〃	5,555	1,549	△4,006	△72.1
	うち有料特急	〃	1,571	174	△1,397	△88.9
旅客運輸収入	定期	百万円	5,512	4,175	△1,337	△24.3
	定期外	〃	11,277	3,327	△7,949	△70.5
	計	〃	16,790	7,503	△9,287	△55.3
	うち成田空港発着	〃	5,434	730	△4,703	△86.6
	うち有料特急	〃	1,493	122	△1,370	△91.8
運輸雑収		〃	1,044	580	△464	△44.5
収入合計		〃	17,835	8,083	△9,751	△54.7
一日平均収入		〃	195	88	△107	△54.7
乗車効率		%	36.4	18.5	△17.9pt	―

(注) 乗車効率は	延人キロ	により、算出しております。
	客車走行キロ×平均定員

(流通業)
緊急事態宣言の発出を受けた休業要請等を背景に、一部施設において営業を一時休止いたしましたが、感染症対策を講じた上で営業を順次再開いたしました。
百貨店業では、日立市の商業施設内において、3月にサテライトショップ「KEiSEI & sole」をオープンいたしました。
ストア業では、創業60周年を記念した大創業祭セールを実施し、収益の拡大に努めました。
その他流通業では、ユアエルム成田店において、6月に新規テナントを誘致してリニューアルオープンいたしました。
しかしながら、感染症の影響を受けた外出自粛等により、営業収益は138億8千1百万円(前年同期比19.6%減)となり、営業利益は2千7百万円(前年同期比89.7%減)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
ストア業	営 業 収 益	9,275	8,868	△ 406	△4.4
	営 業 利 益	89	116	27	31.2
百貨店業	営 業 収 益	6,469	3,884	△ 2,585	△40.0
	営 業 利 益	31	△ 152	△ 183	―
その他流通業	営 業 収 益	1,517	1,129	△ 388	△25.6
	営 業 利 益	149	63	△ 86	△57.7
流通業	営 業 収 益	17,262	13,881	△ 3,380	△19.6
	営 業 利 益	269	27	△ 242	△89.7

(不動産業)
不動産賃貸業では、2021年度のオープンを目指し、墨田区江東橋と墨田区押上において、「京成リッチモンドホテル」2号店、3号店の工事を推進しております。
不動産販売業では、今年度中に引き渡し予定の中高層住宅「サングランデ八王子」の販売を開始いたしました。
しかしながら、営業収益は55億3千万円(前年同期比32.7%減)となり、営業利益は20億8千3百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
(事業別内訳)

単位:百万円、%		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率
不動産賃貸業	営 業 収 益	3,105	3,579	473	15.2
	営 業 利 益	1,725	2,044	318	18.5
不動産販売業	営 業 収 益	3,887	641	△ 3,245	△83.5
	営 業 利 益	782	△ 56	△ 839	-
不動産管理業	営 業 収 益	1,222	1,310	87	7.2
	営 業 利 益	66	95	29	43.7
不動産業	営 業 収 益	8,215	5,530	△ 2,684	△32.7
	営 業 利 益	2,574	2,083	△ 491	△19.1

(レジャー・サービス業)
緊急事態宣言の発出を受けた休業要請等を背景に、一部施設において営業を一時休止いたしましたが、感染症対策を講じた上で営業を順次再開いたしました。
レジャー・サービス業では、京成ホテルミラマーレ、水戸京成ホテル及び京成リッチモンドホテル東京門前仲町において、テレワーク需要に対応するためのデイユースプランを開始したほか、京成ホテルミラマーレにおいて、千葉市内へのフードデリバリーサービスを実施し、顧客の獲得に努めました。
また、京成トラベルサービス株式会社において、感染症の状況を考慮した上で、新しい商品の企画・催行を実施したほか、旅行カウンター「IUHW成田病院営業所」をオープンし、営業力の強化を図りました。
しかしながら、感染症の影響を受けた外出自粛等により、営業収益は12億4千5百万円(前年同期比46.9%減)となり、営業損失は6億7千6百万円(前年同期は営業利益1千9百万円)となりました。
(建設業)
建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は55億2千7百万円(前年同期比15.4%増)となり、営業利益は3億8千1百万円(前年同期比131.4%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業の営業収益は14億1千1百万円(前年同期比25.9%減)となり、営業損失は2千8百万円(前年同期は営業利益5千7百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比37億1千6百万円(0.4%)減の9,020億円となりました。これは、持分法適用会社株式の減少により「投資有価証券」が減少したことによるものです。
負債合計は、前期末比121億3千8百万円(2.5%)増の4,891億9千万円となりました。これは、有利子負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比158億5千4百万円(3.7%)減の4,128億9百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により「利益剰余金」が減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。