四半期報告書-第178期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/11 10:25
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の影響により、急速に減少した個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、企業収益は大幅な減少が続いており、雇用情勢に弱さが見られるなど、極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、お客様及び従業員への感染防止の措置を講じた上で需要動向を踏まえ事業を運営しております。また、中期経営計画E4プランの基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。
しかしながら、感染症の世界的大流行による訪日外国人の激減に加え、外出の自粛等による消費の急激な縮小等の影響を受け、営業収益は995億1百万円(前年同期比27.9%減)となり、営業損失は120億1千5百万円(前年同期は営業利益191億1千7百万円)となりました。経常損失は、持分法投資損失の計上により199億2千8百万円(前年同期は経常利益284億3千1百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は182億7千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益211億7千6百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(運輸業)
感染症対策として、業界団体のガイドライン等に基づき、従業員のマスク着用、消毒、換気に加え、お客様が手を触れる箇所を中心に鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工等を実施いたしました。
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、成田空港駅にホームドアを設置したほか、東中山駅の耐震補強工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進いたしました。
営業面では、感染症の影響に伴う社会情勢を踏まえ、5月よりスカイライナーの一部運休を実施いたしました。また、押上・都営浅草線・京急線方面における成田空港アクセスの更なる利便性向上のため、4月より当面の間、スカイライナーの一部列車の青砥駅停車を開始いたしました。さらに、成田スカイアクセス開業10周年を記念して、記念ヘッドマークを掲出した車両を運行したほか、記念乗車券の発売等を実施いたしました。このほか、期間限定で成田空港発着航空便利用者を対象にスカイライナー券を割引価格で発売するキャンペーン及び京成線全線1日乗車券の販売を実施するなど、需要の喚起を図りました。
バス事業では、感染症の影響に伴う成田空港発着航空便の運休・減便及び東京ディズニーリゾートの臨時休業等を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を実施いたしましたが、7月の東京ディズニーリゾートの運営再開に伴い、関係路線の運行を徐々に再開しております。また、一般乗合バス路線においては、成田市内等で新規路線の運行を開始したほか、混雑緩和・分散利用促進の取り組みとして、東京ベイシティ交通株式会社において車内混雑状況の情報提供を開始いたしました。
タクシー事業では、帝都自動車交通株式会社において、AIとドライブレコーダーの機能を活用して交通事故削減を支援するシステムを導入し、更なる安全輸送の提供に努めたほか、乗務員を介さずに決済可能なセルフレジ型端末を導入し、お客様サービスの向上に努めました。
しかしながら、感染症の影響を受けた外出の自粛や訪日外国人の激減等により、営業収益は491億8千1百万円(前年同期比38.7%減)となり、営業損失は154億1百万円(前年同期は営業利益136億7千7百万円)となりました。
(事業別内訳)
単位:百万円、%前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減増減率
鉄道事業営 業 収 益42,53323,710△18,823△44.3
営 業 利 益10,752△6,608△17,360
バス事業営 業 収 益24,01215,476△8,536△35.5
営 業 利 益2,755△6,234△8,989
タクシー事業営 業 収 益13,6459,994△3,651△26.8
営 業 利 益169△2,558△2,727
運輸業営 業 収 益80,19249,181△31,010△38.7
営 業 利 益13,677△15,401△29,078

(当社鉄道事業運輸成績表)
単位前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減増減率(%)
営業日数183183
営業キロキロ152.3152.3
客車走行キロ千キロ48,98348,916△66△0.1
旅客人員定期千人91,00167,713△23,288△25.6
定期外62,22933,989△28,240△45.4
153,230101,702△51,528△33.6
うち成田空港発着11,5423,415△8,127△70.4
うち有料特急3,169446△2,723△85.9
旅客運輸収入定期百万円11,2498,471△2,778△24.7
定期外22,8608,485△14,374△62.9
34,10916,956△17,153△50.3
うち成田空港発着11,2251,788△9,436△84.1
うち有料特急3,038304△2,733△90.0
運輸雑収1,8091,128△681△37.6
収入合計35,91918,085△17,834△49.7
一日平均収入19698△97△49.7
乗車効率%36.920.8△16.1pt

(注) 乗車効率は延人キロにより、算出しております。
客車走行キロ×平均定員

(流通業)
緊急事態宣言の発出を受けた休業要請等を背景に、京成百貨店や京成バラ園等において営業を一時休止いたしましたが、感染症対策を講じた上で営業を順次再開いたしました。
百貨店業では、日立市の商業施設内において、3月にサテライトショップ「KEiSEI & sole」をオープンいたしました。
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて八千代市等での移動訪問販売事業を開始いたしました。また、株式会社コミュニティー京成においてコンビニエンスストアによる収益拡大を図るため、新鎌ヶ谷駅構内及び千葉ニュータウン中央駅ホーム上に新店舗をオープンいたしました。
しかしながら、感染症の影響を受けた外出の自粛等により、営業収益は294億3千5百万円(前年同期比12.9%減)となり、営業利益は2千1百万円(前年同期比92.1%減)となりました。
(事業別内訳)
単位:百万円、%前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減増減率
ストア業営 業 収 益18,52917,744△784△4.2
営 業 利 益1442399565.8
百貨店業営 業 収 益12,5549,510△3,043△24.2
営 業 利 益11△204△215
その他流通業営 業 収 益2,7092,180△529△19.5
営 業 利 益110△14△124
流通業営 業 収 益33,79329,435△4,358△12.9
営 業 利 益26621△245△92.1

(不動産業)
不動産賃貸業では、2021年度のオープンを目指し、墨田区江東橋と墨田区押上において、「京成リッチモンドホテル」2号店、3号店の工事を推進しております。
不動産販売業では、今年度中に引き渡し予定の中高層住宅「サングランデ八王子」及び「サングランデ本八幡」を販売いたしました。
しかしながら、営業収益は106億5千7百万円(前年同期比20.8%減)となり、営業利益は40億9千5百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
(事業別内訳)
単位:百万円、%前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
増減増減率
不動産賃貸業営 業 収 益6,4837,31983512.9
営 業 利 益3,6404,04340211.1
不動産販売業営 業 収 益4,8061,267△3,538△73.6
営 業 利 益860△52△912-
不動産管理業営 業 収 益2,1652,071△93△4.3
営 業 利 益113104△9△8.5
不動産業営 業 収 益13,45410,657△2,796△20.8
営 業 利 益4,6154,095△519△11.3

(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業では、緊急事態宣言の発出を受けた休業要請等を背景に、映画館や筑波山ケーブルカー等において営業を一時休止いたしましたが、感染症対策を講じた上で営業を順次再開いたしました。また、京成ホテルミラマーレ、水戸京成ホテル及び京成リッチモンドホテル東京門前仲町において、テレワーク需要に対応するためのデイユースプランを販売いたしました。さらに、京成トラベルサービス株式会社において、感染症の状況を考慮した上で、京成線内を特別行路で運行する各種のイベント列車ツアーを実施し、好評を博しました。このほか、株式会社イウォレ京成において、フランチャイズ契約を締結し「100時間カレーEXPRESS ららぽーと東京ベイ店」等の2店舗の営業を開始いたしました。
しかしながら、感染症の影響を受けた外出の自粛等により、営業収益は27億9千4百万円(前年同期比40.1%減)となり、営業損失は12億5千4百万円(前年同期は営業損失3千5百万円)となりました。
(建設業)
建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は105億1千6百万円(前年同期比3.5%減)となりましたが、営業利益は5億1千1百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業の営業収益は34億4千万円(前年同期比19.6%減)となり、営業利益は3千5百万円(前年同期比80.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比30億4百万円(0.3%)減の9,027億1千1百万円となりました。これは、持分法適用会社株式の減少により「投資有価証券」が減少したことによるものです。
負債合計は、前期末比172億4千5百万円(3.6%)増の4,942億9千8百万円となりました。これは、有利子負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比202億5千万円(4.7%)減の4,084億1千3百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により「利益剰余金」が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失に減価償却費等を調整した結果、11億7千5百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により133億5百万円の支出となり、前年同期と比べ68億3千5百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により249億4百万円の収入となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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