京成電鉄(9009)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 308億7300万
- 2014年6月30日 +4.1%
- 321億4000万
- 2014年9月30日 -0.14%
- 320億9500万
- 2014年12月31日 -0.21%
- 320億2900万
- 2015年3月31日 -1.21%
- 316億4000万
- 2015年6月30日 -0.64%
- 314億3600万
- 2015年9月30日 -0.18%
- 313億7900万
- 2015年12月31日 -0.58%
- 311億9600万
- 2016年3月31日 +1.42%
- 316億3800万
- 2016年6月30日 -0.16%
- 315億8800万
- 2016年9月30日 -0.47%
- 314億4000万
- 2016年12月31日 -0.75%
- 312億500万
- 2017年3月31日 -0.78%
- 309億6100万
- 2017年6月30日 +0.07%
- 309億8300万
- 2017年9月30日 +0.34%
- 310億8700万
- 2017年12月31日 -0.64%
- 308億8900万
- 2018年3月31日 +0.6%
- 310億7400万
- 2018年6月30日 +0.33%
- 311億7700万
- 2018年9月30日 +0.42%
- 313億700万
- 2018年12月31日 -0.23%
- 312億3500万
- 2019年3月31日 +6.35%
- 332億1800万
- 2019年6月30日 -0.07%
- 331億9500万
- 2019年9月30日 -0.45%
- 330億4500万
- 2019年12月31日 +7.07%
- 353億8000万
- 2020年3月31日 +0.62%
- 356億
- 2020年6月30日 -0.06%
- 355億7700万
- 2020年9月30日 -0.05%
- 355億6000万
- 2020年12月31日 -0.17%
- 355億
- 2021年3月31日 +1.1%
- 358億8900万
- 2021年6月30日 +0.16%
- 359億4500万
- 2021年9月30日 +0.3%
- 360億5400万
- 2021年12月31日 -0.07%
- 360億2700万
- 2022年3月31日 +0.82%
- 363億2200万
- 2022年6月30日 +0.28%
- 364億2200万
- 2022年9月30日 +9.9%
- 400億2800万
- 2022年12月31日 +0.29%
- 401億4300万
- 2023年3月31日 -0.89%
- 397億8400万
- 2023年6月30日 -0.07%
- 397億5600万
- 2023年9月30日 +0.38%
- 399億700万
- 2023年12月31日 +0.4%
- 400億6700万
- 2024年3月31日 -0.49%
- 398億7000万
- 2024年6月30日 -1.82%
- 391億4300万
- 2024年9月30日 +1.66%
- 397億9300万
- 2024年12月31日 -0.37%
- 396億4700万
- 2025年3月31日 -8.67%
- 362億1000万
- 2025年6月30日 -0.65%
- 359億7500万
- 2025年9月30日 -0.47%
- 358億700万
- 2025年12月31日 -0.2%
- 357億3400万
- 2026年3月31日 +1.31%
- 362億300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2025/06/27 15:34
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 15:34
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 12,580百万円 11,529百万円 税務上の繰越欠損金(注) 8,088 7,376
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として確定拠出年金制度等を採用しております。2025/06/27 15:34
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度