退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2014/06/27 15:24

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
平成27年3月期の期首において、退職給付に係る負債が1,534百万円増加するとともに、利益剰余金が991百万円減少する見込みである。
2 ・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

2014/06/27 15:24

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金	226	185
退職給付に係る負債	―	11,300
たな卸資産評価損	291	292

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2014/06/27 15:24

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。2014/06/27 15:24

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	7,239百万円
退職給付費用	598
退職給付の支払額	△526
制度への拠出額	△19
簡便法移行による増	1,589
その他	26
退職給付に係る負債の期末残高	8,907

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

2014/06/27 15:24