有価証券報告書-第171期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、一部連結子会社については、一時金制度に加え、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(規約型)、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を併用している。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、提出会社は、退職給付信託を設定している。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

a 退職給付債務	△34,678
b 年金資産(退職給付信託)	10
c 年金資産	2,629
d 未積立退職給付債務(a+b+c)	△32,039
e 未認識数理計算上の差異	1,903
f 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△976
g 退職給付引当金(d+e+f)	△31,112

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

a 勤務費用	1,729
b 利息費用	522
c 期待運用収益	△2
d 数理計算上の差異の費用処理額	469
e 過去勤務債務の費用処理額	△221
f 退職給付費用(a+b+c+d+e)	2,496

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「a 勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

a 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
b 割引率	1.0～2.0%
c 期待運用収益率
退職給付信託	―
年金資産	0.0～1.0%
d 過去勤務債務の額の処理年数	10年
e 数理計算上の差異の処理年数	7～10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社は一時金制度に加え確定給付企業年金制度(規約型)、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用している。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しているが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	26,902百万円
勤務費用	1,226
利息費用	393
数理計算上の差異の発生額	△1,398
退職給付の支払額	△2,242
過去勤務費用の発生額	△234
簡便法移行による減	△1,395
退職給付債務の期末残高	23,251

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,102百万円
期待運用収益	4
数理計算上の差異の発生額	△20
事業主からの拠出額	122
退職給付の支払額	△679
簡便法移行による減	△244
年金資産の期末残高	1,285

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	7,239百万円
退職給付費用	598
退職給付の支払額	△526
制度への拠出額	△19
簡便法移行による増	1,589
その他	26
退職給付に係る負債の期末残高	8,907

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	23,844百万円
年金資産(退職給付信託を含む)	△1,737
	22,107
非積立制度の退職給付債務	8,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,873
退職給付に係る負債	30,873
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,873

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,226百万円
利息費用	393
期待運用収益	△4
数理計算上の差異の費用処理額	△26
過去勤務費用の費用処理額	△210
簡便法で計算した退職給付費用	598
確定給付制度に係る退職給付費用	1,975

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上された項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△622百万円
未認識数理計算上の差異	671
合 計	49

(7) 年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりである。

現金及び預金	55%
短期資産	45
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	1.0～1.5%
長期期待運用収益率	0.0～2.0%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、117百万円である。