有価証券報告書-第175期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社は一時金制度に加え確定給付企業年金制度(規約型)、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用している。
なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,383	23,808
勤務費用	1,201	1,193
利息費用	207	202
数理計算上の差異の発生額	19	142
退職給付の支払額	△2,004	△1,380
退職給付債務の期末残高	23,808	23,966

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,155	1,243
期待運用収益	0	0
数理計算上の差異の発生額	△16	△14
事業主からの拠出額	360	434
退職給付の支払額	△246	△355
退職給付信託の返還	△10	―
年金資産の期末残高	1,243	1,307

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,409	8,395
退職給付費用	670	616
退職給付の支払額	△648	△599
制度への拠出額	△36	△32
退職給付に係る負債の期末残高	8,395	8,379

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,847	4,528
年金資産(退職給付信託を含む)	△1,726	△1,814
	3,120	2,713
非積立制度の退職給付債務	27,840	28,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,961	31,074
退職給付に係る負債	30,961	31,074
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,961	31,074

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,201	1,193
利息費用	207	202
期待運用収益	0	0
数理計算上の差異の費用処理額	143	183
過去勤務費用の費用処理額	△123	△123
簡便法で計算した退職給付費用	670	616
確定給付制度に係る退職給付費用	2,100	2,072

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△123	△123
数理計算上の差異	107	27
合計	△15	△95

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△252	△128
未認識数理計算上の差異	328	301
合計	76	172

(8) 年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
現金及び預金	54%	54%
短期資産	46	46
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.6～0.9%	0.6～0.9%
長期期待運用収益率	0.0	0.0

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度60百万円である。