有価証券報告書-第177期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社は一時金制度に加え確定給付企業年金制度(規約型)、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,966	26,323
勤務費用	1,204	1,390
利息費用	204	38
数理計算上の差異の発生額	2,119	275
退職給付の支払額	△1,171	△1,671
連結範囲の変動	―	2,371
退職給付債務の期末残高	26,323	28,727

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	1,307	1,455
期待運用収益	0	0
数理計算上の差異の発生額	△13	△13
事業主からの拠出額	423	395
退職給付の支払額	△262	△185
年金資産の期末残高	1,455	1,651

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,379	8,350
退職給付費用	646	652
退職給付の支払額	△711	△642
制度への拠出額	△33	△32
連結範囲の変動	32	169
その他	36	24
退職給付に係る負債の期末残高	8,350	8,521

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,250	4,203
年金資産(退職給付信託を含む)	△1,934	△2,147
	2,316	2,055
非積立制度の退職給付債務	30,902	33,541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,218	35,596
退職給付に係る負債	33,218	35,600
退職給付に係る資産	―	△3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,218	35,596

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,204	1,390
利息費用	204	38
期待運用収益	0	0
数理計算上の差異の費用処理額	111	337
過去勤務費用の費用処理額	△64	△64
簡便法で計算した退職給付費用	646	652
確定給付制度に係る退職給付費用	2,102	2,353

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△64	△64
数理計算上の差異	△2,022	48
合計	△2,086	△16

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△64	―
未認識数理計算上の差異	2,323	2,457
合計	2,259	2,457

(8) 年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
現金及び預金	54%	54%
短期資産	46	46
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.0～0.8%	0.0～0.8%
長期期待運用収益率	0.0	0.0

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度70百万円であります。