訂正有価証券報告書-第180期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として確定拠出年金制度等を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	29,208	29,852
勤務費用	1,494	1,553
利息費用	44	49
数理計算上の差異の発生額	322	△476
退職給付の支払額	△1,218	△1,440
連結範囲の変動	―	2,840
退職給付債務の期末残高	29,852	32,378

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,853	2,071
期待運用収益	0	0
数理計算上の差異の発生額	△11	7
事業主からの拠出額	378	269
退職給付の支払額	△149	△287
連結範囲の変動	―	279
その他	―	△0
年金資産の期末残高	2,071	2,340

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,533	8,541
退職給付費用	636	871
退職給付の支払額	△592	△669
制度への拠出額	△35	△31
連結範囲の変動	―	855
退職給付に係る負債の期末残高	8,541	9,567

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,957	3,794
年金資産(退職給付信託を含む)	△2,577	△2,807
	1,379	987
非積立制度の退職給付債務	34,943	38,618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,322	39,605
退職給付に係る負債	36,322	39,784
退職給付に係る資産	―	△178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,322	39,605

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,494	1,553
利息費用	44	49
期待運用収益	0	△0
数理計算上の差異の費用処理額	419	440
簡便法で計算した退職給付費用	636	871
確定給付制度に係る退職給付費用	2,595	2,914

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	85	924
合計	85	924

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,744	1,842
合計	2,744	1,842

(8) 年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
短期資産	46%	49%
現金及び預金	54	49
その他	―	2
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.0～0.8%	0.0～0.8%
長期期待運用収益率	0.0	0.0～0.3

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度130百万円であります。