有価証券報告書-第178期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社は一時金制度に加え確定給付企業年金制度(規約型)、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	26,323	28,727
勤務費用	1,390	1,449
利息費用	38	41
数理計算上の差異の発生額	275	708
退職給付の支払額	△1,671	△1,718
連結範囲の変動	2,371	―
退職給付債務の期末残高	28,727	29,208

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	1,455	1,651
期待運用収益	0	0
数理計算上の差異の発生額	△13	△13
事業主からの拠出額	395	409
退職給付の支払額	△185	△194
年金資産の期末残高	1,651	1,853

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,350	8,521
退職給付費用	652	639
退職給付の支払額	△642	△602
制度への拠出額	△32	△23
連結範囲の変動	169	―
その他	24	―
退職給付に係る負債の期末残高	8,521	8,533

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,203	4,078
年金資産(退職給付信託を含む)	△2,147	△2,358
	2,055	1,720
非積立制度の退職給付債務	33,541	34,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,596	35,889
退職給付に係る負債	35,600	35,889
退職給付に係る資産	△3	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,596	35,889

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	1,390	1,449
利息費用	38	41
期待運用収益	0	0
数理計算上の差異の費用処理額	337	349
過去勤務費用の費用処理額	△64	―
簡便法で計算した退職給付費用	652	639
確定給付制度に係る退職給付費用	2,353	2,479

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△64	―
数理計算上の差異	48	△372
合計	△16	△372

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,457	2,830
合計	2,457	2,830

(8) 年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
現金及び預金	54%	54%
短期資産	46	46
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.0～0.8%	0.0～0.8%
長期期待運用収益率	0.0	0.0

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度76百万円であります。