有価証券報告書-第171期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社繰越欠損金	676百万円	569百万円
貸倒引当金	326	331
賞与引当金	1,115	1,060
退職給付引当金	11,274	―
役員退職慰労引当金	226	185
退職給付に係る負債	―	11,300
たな卸資産評価損	291	292
不動産事業の再編に伴う たな卸資産評価損	2,026	0
不動産事業の再編に伴う 土地評価損	4,362	4,362
減損損失	3,908	3,760
未実現利益の消去	1,690	1,540
その他	3,961	3,858
繰延税金資産小計	29,861	27,261
評価性引当額	△12,916	△11,448
繰延税金資産合計	16,945	15,812
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△235	△283
全面時価評価法に基づく 土地評価差額	△1,597	△1,611
その他有価証券評価差額金	△1,018	△1,052
その他	△494	△470
繰延税金負債合計	△3,344	△3,417
繰延税金資産の純額	13,600	12,395

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,145百万円	1,779百万円
固定資産―繰延税金資産	13,467	12,639
固定負債―繰延税金負債	△2,011	△2,023

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	0.6	△3.3
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.3
住民税均等割	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.6	△2.3
税効果を認識していない 未実現利益の消去	△0.1	0.0
持分法による投資利益	△14.1	△17.1
連結上の受取配当金の消去	4.0	3.6
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	―	0.4
その他	△0.5	△1.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.7	18.6

3 法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。