有価証券報告書-第179期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	11,128百万円	11,513百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	7,450	10,900
不動産事業の再編に伴う 土地評価損	3,758	3,758
減損損失	3,042	3,080
未実現利益の消去	1,208	1,185
賞与引当金	1,068	1,084
その他	4,676	5,355
繰延税金資産小計	32,332	36,879
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△9,489	△10,423
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△3,298	△5,591
評価性引当額小計(注)1	△12,787	△16,015
繰延税金資産合計	19,544	20,863
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△2,886	△3,078
その他有価証券評価差額金	△989	△572
その他	△605	△435
繰延税金負債合計	△4,481	△4,086
繰延税金資産の純額	15,063	16,777

(注) 1 評価性引当額が3,227百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を2,293百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	43	63	221	43	15	7,063	7,450
評価性引当額	△43	△63	△218	△36	△13	△2,922	△3,298
繰延税金資産	―	―	3	6	2	4,140	(b)4,152

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,450百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,152百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	72	247	46	13	247	10,273	10,900
評価性引当額	△72	△244	△41	△11	△149	△5,073	△5,591
繰延税金資産	―	3	5	2	98	5,199	(b)5,309

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,900百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,309百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。