有価証券報告書-第182期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	12,580百万円	11,529百万円
税務上の繰越欠損金(注)	8,088	7,376
不動産事業の再編に伴う 土地評価損	3,758	4,028
減損損失	3,460	3,732
未払事業税等	1,652	1,437
賞与引当金	1,366	1,456
未実現利益の消去	1,144	1,285
その他	5,810	5,668
繰延税金資産小計	37,862	36,514
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△11,978	△11,342
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△6,722	△6,047
評価性引当額小計	△18,700	△17,390
繰延税金資産合計	19,162	19,124
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△1,728	△1,580
その他有価証券評価差額金	△2,391	△1,940
その他	△743	△552
繰延税金負債合計	△4,862	△4,073
繰延税金資産の純額	14,299	15,050

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	29	5	109	226	371	7,344	8,088
評価性引当額	△29	△5	△109	△215	△357	△6,004	△6,722
繰延税金資産	―	―	―	10	14	1,340	(b)1,365

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,088百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,365百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	79	204	314	2,467	4,307	7,376
評価性引当額	△3	△79	△204	△303	△1,385	△4,071	△6,047
繰延税金資産	―	―	―	10	1,082	235	(b)1,328

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,376百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,328百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
持分法による投資利益	△6.5	△7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	△3.8
連結上の受取配当金等の消去	1.5	4.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△0.5
持分変動損益	―	4.4
関係会社株式売却損益の修正	2.0	2.2
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額	△0.5	△1.3
その他	0.9	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	28.5

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.5%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.4%に変更されています。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。