訂正有価証券報告書-第180期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	11,513百万円	12,667百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	10,900	10,989
不動産事業の再編に伴う 土地評価損	3,758	3,758
減損損失	3,080	3,557
賞与引当金	1,084	1,277
未実現利益の消去	1,185	1,159
その他	5,355	5,921
繰延税金資産小計	36,879	39,331
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△10,423	△12,147
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△5,591	△7,154
評価性引当額小計(注)1	△16,015	△19,302
繰延税金資産合計	20,863	20,028
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△3,078	△1,728
その他有価証券評価差額金	△572	△864
その他	△435	△576
繰延税金負債合計	△4,086	△3,170
繰延税金資産の純額	16,777	16,858

(注) 1 評価性引当額が3,287百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来減算一時差異等の合計及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと並びに新京成電鉄㈱及び同社子会社を新たに連結の範囲に含めたことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	72	247	46	13	247	10,273	10,900
評価性引当額	△72	△244	△41	△11	△149	△5,073	△5,591
繰延税金資産	―	3	5	2	98	5,199	(b)5,309

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,900百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,309百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	243	34	11	153	272	10,273	10,989
評価性引当額	△243	△34	△11	△118	△254	△6,492	△7,154
繰延税金資産	―	―	―	35	17	3,781	(b)3,834

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,989百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,834百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
持分法による投資利益	―	△16.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.6
連結上の受取配当金の消去	―	3.5
負ののれん発生益	―	△8.6
段階取得に係る差損	―	1.4
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額	―	6.5
その他	―	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	15.0

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。