有価証券報告書-第178期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,956百万円	11,128百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,362	7,450
不動産事業の再編に伴う 土地評価損	3,758	3,758
減損損失	2,987	3,042
未実現利益の消去	1,191	1,208
賞与引当金	1,109	1,068
たな卸資産評価損	361	248
役員退職慰労引当金	102	95
貸倒引当金	82	32
その他	4,510	4,299
繰延税金資産小計	26,423	32,332
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△9,593	△9,489
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△1,005	△3,298
評価性引当額小計(注)1	△10,599	△12,787
繰延税金資産合計	15,823	19,544
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△2,634	△2,886
その他有価証券評価差額金	△850	△989
その他	△377	△605
繰延税金負債合計	△3,862	△4,481
繰延税金資産の純額	11,961	15,063

(注) 1 評価性引当額が2,188百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を2,292百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16	60	64	223	45	951	1,362
評価性引当額	△14	△57	△59	△217	△35	△620	△1,005
繰延税金資産	2	2	5	5	10	331	357

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	43	63	221	43	15	7,063	7,450
評価性引当額	△43	△63	△218	△36	△13	△2,922	△3,298
繰延税金資産	―	―	3	6	2	4,140	(b)4,152

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,450百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,152百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5%	―
(調整)
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	2.1	―
負ののれん発生益	△1.1	―
段階取得に係る差損	0.3	―
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△3.6	―
持分法による投資利益	△10.4	―
連結上の受取配当金の消去	3.9	―
その他	0.9	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.6	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。