有価証券報告書-第181期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	12,667百万円	12,580百万円
税務上の繰越欠損金(注)	10,989	8,088
不動産事業の再編に伴う 土地評価損	3,758	3,758
減損損失	3,557	3,460
未払事業税等	322	1,652
賞与引当金	1,277	1,366
未実現利益の消去	1,159	1,144
その他	5,599	5,810
繰延税金資産小計	39,331	37,862
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△12,147	△11,978
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△7,154	△6,722
評価性引当額小計	△19,302	△18,700
繰延税金資産合計	20,028	19,162
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△1,728	△1,728
その他有価証券評価差額金	△864	△2,391
その他	△576	△743
繰延税金負債合計	△3,170	△4,862
繰延税金資産の純額	16,858	14,299

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	243	34	11	153	272	10,273	10,989
評価性引当額	△243	△34	△11	△118	△254	△6,492	△7,154
繰延税金資産	―	―	―	35	17	3,781	(b)3,834

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,989百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,834百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	29	5	109	226	371	7,344	8,088
評価性引当額	△29	△5	△109	△215	△357	△6,004	△6,722
繰延税金資産	―	―	―	10	14	1,340	(b)1,365

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,088百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,365百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
持分法による投資利益	△16.2	△6.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	△1.1
連結上の受取配当金の消去	3.5	1.5
関係会社株式売却損益の修正	―	2.0
負ののれん発生益	△8.6	―
段階取得に係る差損	1.4	―
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額	6.5	△0.5
その他	0.5	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0	26.8