有価証券報告書-第176期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社繰越欠損金	811百万円	949百万円
貸倒引当金	34	22
賞与引当金	943	976
役員退職慰労引当金	110	98
退職給付に係る負債	9,559	10,206
たな卸資産評価損	243	244
不動産事業の再編に伴う 土地評価損	3,758	3,758
減損損失	3,155	3,016
未実現利益の消去	1,292	1,280
その他	4,178	4,168
繰延税金資産小計	24,087	24,723
評価性引当額	△9,594	△9,735
繰延税金資産合計	14,493	14,987
繰延税金負債
全面時価評価法に基づく 土地評価差額	△1,362	△1,362
その他有価証券評価差額金	△1,212	△1,076
その他	△314	△323
繰延税金負債合計	△2,889	△2,762
繰延税金資産の純額	11,604	12,224

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	0.5	0.3
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.3
住民税均等割	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.3	△2.5
持分法による投資利益	△12.1	△12.2
連結上の受取配当金の消去	3.3	3.4
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	20.6	20.0