有価証券報告書-第173期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社繰越欠損金	693百万円	478百万円
貸倒引当金	301	285
賞与引当金	952	900
役員退職慰労引当金	173	127
退職給付に係る負債	10,479	9,847
たな卸資産評価損	251	242
不動産事業の再編に伴う 土地評価損	3,943	3,758
減損損失	3,591	3,410
未実現利益の消去	1,447	1,407
その他	4,170	4,234
繰延税金資産小計	26,004	24,694
評価性引当額	△10,927	△9,918
繰延税金資産合計	15,077	14,775
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△145	△62
全面時価評価法に基づく 土地評価差額	△1,597	△1,445
その他有価証券評価差額金	△1,511	△906
その他	△460	△436
繰延税金負債合計	△3,714	△2,850
繰延税金資産の純額	11,362	11,924

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,812百万円	1,940百万円
固定資産―繰延税金資産	11,661	11,847
固定負債―繰延税金負債	△2,111	△1,862

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	1.3	△0.6
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.2
住民税均等割	0.3	0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.3	△2.0
持分法による投資利益	△15.7	△13.5
連結上の受取配当金の消去	3.5	3.0
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	3.4	1.3
その他	△0.6	△0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.6	21.3

3 法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額が536百万円、繰延税金負債が20百万円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が553百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、それぞれ増加している。