有価証券報告書-第174期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社繰越欠損金	478百万円	468百万円
貸倒引当金	285	275
賞与引当金	900	909
役員退職慰労引当金	127	118
退職給付に係る負債	9,847	9,562
たな卸資産評価損	242	240
不動産事業の再編に伴う 土地評価損	3,758	3,758
減損損失	3,410	3,235
未実現利益の消去	1,407	1,335
その他	4,234	3,896
繰延税金資産小計	24,694	23,801
評価性引当額	△9,918	△9,583
繰延税金資産合計	14,775	14,218
繰延税金負債
全面時価評価法に基づく 土地評価差額	△1,445	△1,362
その他有価証券評価差額金	△906	△1,192
その他	△498	△470
繰延税金負債合計	△2,850	△3,025
繰延税金資産の純額	11,924	11,192

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,940百万円	1,892百万円
固定資産―繰延税金資産	11,847	11,139
固定負債―繰延税金負債	△1,862	△1,838

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	△0.6	△0.2
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.2
住民税均等割	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.0	△1.9
持分法による投資利益	△13.5	△12.5
連結上の受取配当金の消去	3.0	2.7
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.3	―
その他	△0.1	0.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	21.3	19.2