有価証券報告書-第177期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,206百万円	10,956百万円
不動産事業の再編に伴う 土地評価損	3,758	3,758
減損損失	3,016	2,987
税務上の繰越欠損金	949	1,362
未実現利益の消去	1,280	1,191
賞与引当金	976	1,109
たな卸資産評価損	244	361
役員退職慰労引当金	98	102
貸倒引当金	22	82
その他	4,168	4,510
繰延税金資産小計	24,723	26,423
評価性引当額	△9,735	△10,599
繰延税金資産合計	14,987	15,823
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	△1,362	△2,634
その他有価証券評価差額金	△1,076	△850
その他	△323	△377
繰延税金負債合計	△2,762	△3,862
繰延税金資産の純額	12,224	11,961

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	0.3	2.1
負ののれん発生益	―	△1.1
段階取得に係る差損	―	0.3
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△2.5	△3.6
持分法による投資利益	△12.2	△10.4
連結上の受取配当金の消去	3.4	3.9
その他	0.5	0.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	20.0	22.6