有価証券報告書-第175期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社繰越欠損金	468百万円	811百万円
貸倒引当金	275	34
賞与引当金	909	943
役員退職慰労引当金	118	110
退職給付に係る負債	9,562	9,559
たな卸資産評価損	240	243
不動産事業の再編に伴う 土地評価損	3,758	3,758
減損損失	3,235	3,155
未実現利益の消去	1,335	1,292
その他	3,896	4,178
繰延税金資産小計	23,801	24,087
評価性引当額	△9,583	△9,594
繰延税金資産合計	14,218	14,493
繰延税金負債
全面時価評価法に基づく 土地評価差額	△1,362	△1,362
その他有価証券評価差額金	△1,192	△1,212
その他	△470	△314
繰延税金負債合計	△3,025	△2,889
繰延税金資産の純額	11,192	11,604

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,892百万円	1,910百万円
固定資産―繰延税金資産	11,139	11,586
固定負債―繰延税金負債	△1,838	△1,891

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内の法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	△0.2	0.5
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.2
住民税均等割	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.9	△2.3
持分法による投資利益	△12.5	△12.1
連結上の受取配当金の消去	2.7	3.3
その他	0.0	0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	19.2	20.6