- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (百万円) | 164,628 | 332,424 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 30,591 | 58,478 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限配慮することも重要であります。
このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企業価値は、コア事業である運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えております。
b 基本方針の内容
2026/06/26 15:18- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
その他の事業 ― 鉄道車両、自動車の整備等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/26 15:18- #4 主要な設備の状況
記載すべき主要な設備はありません。
(6) 建設業
記載すべき主要な設備はありません。
2026/06/26 15:18- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/26 15:18 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/26 15:18- #7 事業の内容
(5)
建設業 (2社)
| 事業の内容 | 会社名 |
| 建設業 | 京成建設㈱①、京成電設工業㈱① |
(6) その他の事業 (9社)
- #8 事業等のリスク
(3) 国際情勢等
当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(重要なリスク)
2026/06/26 15:18- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 建設業
建設業における長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。2026/06/26 15:18 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に、建設業における長期の工事契約において、期末日時点で完了しているが未請求の工事契約に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、主に工事完成時に受領しております。
契約負債は、主に、運輸業における定期乗車券について、顧客から受け取った前受運賃に関するものであり、収益の認識に伴い1年以内に取り崩されます。
2026/06/26 15:18- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 15:18 - #12 報告セグメントの概要（連結）
レジャー・サービス業 ― ホテル、飲食・映画業等を行っております。
建設業 ― 土木・建築工事等の請負を行っております。
その他の事業 ― 鉄道車両、自動車の整備等を行っております。
2026/06/26 15:18- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。2026/06/26 15:18 - #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,873 | 1,858 |
| 戸田建設㈱ | 1,062,200 | 1,062,200 | 建設業での受注応対等のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。関係強化による収益拡大、ノウハウ共有等が見込めると判断し当事業年度において新たに株式を取得しております。※2 | 有 |
| 1,538 | 936 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ナガワ | 133,300 | 133,300 | 建設業での受注応対等のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 741 | 799 |
(注) ※1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位26銘柄について記載しております。
※2 定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年6月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率(ROE)と当社の資本コスト(WACC)との比較等により、当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査の上保有意義を検証しております。
- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(1) 過去3事業年度において下記a～fのいずれかに該当していた者
a 当社の主要な取引先(1事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の2%以上又は当該取引先の連結営業収益の2%以上となる取引先)である者又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。)
b 当社の主要な借入先(各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者)である者又はその業務執行者
2026/06/26 15:18- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画「D2プラン」(2025～2027年度)の数値計画を以下のとおり設定しております。
| 中期経営計画「D2プラン」2027年度計画 |
| 営業収益 | 3,750億円 |
| 営業利益 | 380億円 |
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、長期経営計画「Dプラン(2022～2030年度)」を策定しており、現在はD2プラン(2025～2027年度)を推進しております。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このほか、NRT(ナリタ)エリアデザインセンターと成田空港「エアポートシティ」構想の実現に向けた検討を目的として、特別パートナーシップ協定を締結いたしました。
以上の結果、営業収益は3,324億2千4百万円(前期比4.1%増)となり、営業利益は339億7千4百万円(前期比5.6%減)となりました。経常利益は、586億5百万円(前期比5.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の減少により、480億2千3百万円(前期比31.4%減)となりました。
(連結損益計算書)
2026/06/26 15:18- #18 設備投資等の概要
(セグメント内訳)
| 単位:百万円、% | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率 |
| レジャー・サービス業 | 387 | 421 | 34 | 8.8 |
| 建設業 | 79 | 23 | △56 | △71.1 |
| その他の事業 | 138 | 139 | 0 | 0.6 |
(注) 吸収合併に伴い、レジャー・サービス業の一部事業を流通業に移管しているため、前連結会計年度の数値については、移管後の区分に組み替えて記載しております。
- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルなど(土地を含む。)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,083百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,314百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/26 15:18- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結の範囲の変更
2026/06/26 15:18- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/26 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
