- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (百万円) | 158,033 | 319,314 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 29,508 | 100,749 |
(注) 2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、1株当たり中間(当期)純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a 当社グループの基本的な事業運営の考え方
当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業を基幹(以下「コア事業」といいます。)としており、それに伴う社会的責任を負っております。
このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な輸送サービスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整備、施設拡充、沿線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うことが必要不可欠であると考えております。
2025/06/27 15:34- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
その他の事業 ― 鉄道車両、自動車の整備等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/27 15:34- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、運輸業における運搬具であります。
・無形固定資産
2025/06/27 15:34- #5 主要な設備の状況
(注) 1 当社の各事業関連固定資産については、運輸業及び不動産業に配賦しております。
2 上記の外、運輸業における車両、駅務機器等を連結会社以外の者とのリース契約により賃借しております。
2025/06/27 15:34- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 15:34 - #7 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/27 15:34- #8 事業の内容
当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社6社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 運輸業 (50社)
2025/06/27 15:34- #9 事業等のリスク
(3) 国際情勢等
当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(重要なリスク)
2025/06/27 15:34- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
結合当事企業の名称 関東鉄道株式会社
事業の内容 運輸業及び不動産業
(2) 企業結合を行った主な理由
2025/06/27 15:34- #11 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法により評価しております。2025/06/27 15:34 - #12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に、建設業における長期の工事契約において、期末日時点で完了しているが未請求の工事契約に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、主に工事完成時に受領しております。
契約負債は、主に、運輸業における定期乗車券について、顧客から受け取った前受運賃に関するものであり、収益の認識に伴い1年以内に取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2025/06/27 15:34- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 15:34 - #14 報告セグメントの概要（連結）
(報告セグメント) (主要な事業内容)
運輸業 ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
流通業 ― ストア業、百貨店業等により商品の販売等を行っております。
2025/06/27 15:34- #15 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。2025/06/27 15:34 - #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 14,829 | ― |
| 京浜急行電鉄㈱ | 1,228,500 | 1,228,500 | 相互直通運転を行っており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 1,858 | 1,711 |
| 三井不動産㈱※4 | 1,230,000 | 410,000 | 不動産業、流通業での建物賃貸借のほか、運輸業における同社施設への輸送受託等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 1,636 | 2,026 |
| 住友不動産㈱ | 214,200 | 214,200 | 運輸業での運営施設輸送、不動産業での賃貸物件の紹介のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 1,198 | 1,241 |
| ㈱西武ホールディングス | 317,700 | 317,700 | 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 無※3 |
| 1,049 | 769 |
| 東武鉄道㈱ | 369,400 | 369,400 | 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 942 | 1,396 |
| 936 | ― |
| 南海電気鉄道㈱ | 365,800 | 365,800 | 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 896 | 1,167 |
| 京王電鉄㈱ | 211,500 | 211,500 | タクシー事業で業務提携をしており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 805 | 882 |
| 685 | 618 |
| ANAホールディングス㈱ | 245,300 | 245,300 | 運輸業、レジャー業での共同誘客のほか、不動産業での建物賃貸借等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 676 | 787 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 472 | 333 |
| 西日本鉄道㈱ | 204,000 | 204,000 | 運輸業での共同誘客、不動産業等の共通する事業における収益拡大のほか、ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 438 | 513 |
| 東京地下鉄㈱※1 | 158,200 | ― | 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため当事業年度において新たに株式を取得しております。※2 | 無 |
| 287 | ― |
| 日本信号㈱※1 | 309,500 | 309,500 | 運輸業において、安全対策や旅客機器等の導入のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 277 | 321 |
| 三菱地所㈱※1 | 70,740 | 70,740 | 不動産業・運輸業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 無 |
| 172 | 196 |
| 32 | 24 |
| 三菱電機㈱※1 | ― | 179,000 | 運輸業・不動産業で機器製作・保守管理等を委託しており、取引・協力関係を維持強化するため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。 | 有 |
| ― | 449 |
(注) ※1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位24銘柄について記載しております。
※2 定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年6月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率(ROE)と当社の資本コスト(WACC)との比較等により、当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査の上保有意義を検証しております。
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(1) 過去3事業年度において下記a～fのいずれかに該当していた者
a 当社の主要な取引先(1事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の2%以上又は当該取引先の連結営業収益の2%以上となる取引先)である者又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。)
b 当社の主要な借入先(各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者)である者又はその業務執行者
2025/06/27 15:34- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画「D2プラン」(2025～2027年度)の数値計画を以下のとおり設定しております。
| 中期経営計画「D2プラン」2027年度計画 |
| 営業収益 | 3,750億円 |
| 営業利益 | 380億円 |
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、2022年度より、長期経営計画「Dプラン(2022～2030年度)」を推進しております。「Dプラン」では、京成グループのステークホルダーから求められているもの(社会的要請等)に基づき、変化の激しい時代においても普遍的な指針となるよう「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、その実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づいた施策を実行しております。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このほか、当社と同様に千葉県に本社を置くイオン株式会社と、両社の持つ拠点の価値向上により地域活性化に貢献し、グループ全体の成長と収益拡大を目的として、10月に資本業務提携契約を締結いたしました。これにより中長期的な企業価値向上を目指してまいります。なお、両社による第一弾の取り組みとして、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を計画しております。
以上の結果、営業収益は3,193億1千4百万円(前期比7.7%増)となり、営業利益は360億8百万円(前期比42.7%増)となりました。経常利益は、617億5千5百万円(前期比19.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の減少により、699億6千1百万円(前期比20.2%減)となりました。
(連結損益計算書)
2025/06/27 15:34- #20 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、運輸業における投資金額の増加により、79,950百万円(前期比31.7%増)となりました。
運輸業では、鉄道事業において宗吾車両基地新工場建設工事及び押上線(四ツ木・青砥駅間)連続立体化工事等を実施しました。
2025/06/27 15:34- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルなど(土地を含む。)を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,163百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,083百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/27 15:34- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結の範囲の変更
2025/06/27 15:34- #23 重要な契約等（連結）
1 本提携の目的及び理由
当社は、「お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します」というグループ経営理念に則し、東京都東部・千葉県・茨城県を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業・流通業等の事業を展開しています。現在、推進している長期経営計画「Dプラン」(2022年度～2030年度)においては、2030年のグループビジョン「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創」を掲げています。
そして、グループビジョン実現に向けて設定した6つの「長期経営課題」の1つ「日々の暮らし」における重点施策として「活力が持続するまちづくりの推進」を掲げており、保有資産のリニューアル・再開発等を通じた沿線活性化に努めるなど、地域の営みを支えるまちづくりを通じ、あらゆる世代にとって豊かで健康的な暮らしの創出を目指しています。
2025/06/27 15:34- #24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
被結合企業の名称 新京成電鉄株式会社
事業の内容 運輸業及び不動産業
② 企業結合日
2025/06/27 15:34- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運輸業を中心に「安全・快適」な沿線開発等を行うために、中長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
2025/06/27 15:34- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/27 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
