無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2014/06/27 15:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額である。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額155,173百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式である。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/06/27 15:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	減損損失累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
有形固定資産・その他	40	34	―	6
無形固定資産	141	71	―	70
合計	21,620	13,585	―	8,034

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/27 15:24

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2014/06/27 15:24

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)財団

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産その他	563	631
無形固定資産その他	1,561	1,561
計	282,769	281,898

上記資産を下記の債務の担保に供している。

2014/06/27 15:24

#6 減損損失に関する注記（連結）

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	184百万円
有形固定資産その他	20
無形固定資産その他	3
その他	1

(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っている。

2014/06/27 15:24

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2014/06/27 15:24